| 機能ID | 大項目 | 中項目 | 小項目 | 機能名称 | 機能要件 | 指定都市
実装区分 | 一般市区町村
実装区分 | 適合基準日 |
| 0180044 | 2 審査 | 2.1 認定基準の設定 | 2.1.2 認定基準額マスタ管理 | 認定基準額マスタ管理 | 認定基準額の算定に用いる次の値(金額・係数)を、認定年度ごとにマスタデータとして管理でき、審査に用いる認定年度を任意に選択できること。
【生活保護に準ずる基準額】
生活扶助(第1類費)/生活扶助(第2類費)/通減率/生活扶助本体における経過的加算/冬季加算/期末一時扶助/基礎控除/住宅扶助/教育扶助/学校給食費/通学交通費/その他任意の値
【認定基準係数】
4までの生活保護に準ずる基準額 | 実装必須機能 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0180045 | 2 審査 | 2.1 認定基準の設定 | 2.1.2 認定基準額マスタ管理 | 認定基準額マスタ管理 | 前認定年度の金額・係数を認定年度のマスタに複写できること。 | 実装必須機能 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0180046 | 2 審査 | 2.1 認定基準の設定 | 2.1.2 認定基準額マスタ管理 | 認定基準額マスタ管理 | 【生活保護に準ずる基準額】及び【その他の生活保護に準ずる基準額】の各値の金額は、生活保護基準に基づき、世帯分類(世帯人数、年齢、級地)ごとに設定できること。 | 実装必須機能 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0180047 | 2 審査 | 2.1 認定基準の設定 | 2.1.2 認定基準額マスタ管理 | 認定基準額マスタ管理 | 【生活保護に準ずる基準額】のうち、生活扶助(第1類費)、生活扶助(第2類費)、通減率については、同一の世帯分類であっても複数の値を設定できること。 | 実装必須機能 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0180048 | 2 審査 | 2.1 認定基準の設定 | 2.1.2 認定基準額マスタ管理 | 認定基準額マスタ管理 | 【認定基準係数】は、世帯分類(世帯人数、級地)ごとに値を保持でき、又、同一の世帯分類であっても複数の値を設定できること。 | 標準オプション機能 | 標準オプション機能 | — |
| 0180049 | 2 審査 | 2.1 認定基準の設定 | 2.1.3 認定基準額の自動算定 | 認定基準額の自動算定 | 認定基準額マスタに基づき、世帯ごとに認定基準額を自動で算定できること。なお、認定基準額は以下により算出される。
・認定基準額 = 【生活保護に準ずる基準額】の合計 × 【認定基準係数】 + 【その他の生活保護に準ずる基準額】の合計
・【生活保護に準ずる基準額】の合計=生活扶助(第1類費)×通減率+生活扶助(第2類費)+生活扶助本体における経過的加算+冬季加算+期末一時扶助+基礎控除+住宅扶助+教育扶助+学校給食費+通学交通費+その他任意の値 | 実装必須機能 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0180050 | 2 審査 | 2.1 認定基準の設定 | 2.1.3 認定基準額の自動算定 | 認定基準額の自動算定 | 生活扶助費(生活扶助(第1類費)×通減率+生活扶助(第2類費)+生活扶助本体における経過的加算+冬季加算)は、以下により算出できること。
・生活扶助費=A×a+B×b+C×c+D
A:(第1類費①×通減率①)+第2類費①)×dE(第1類費②×通減率②)+第2類費②)を比較して高い方をAとして採用
B:(第1類費①×通減率①)+第2類費①)×eと(第1類費③×通減率③)+第2類費③)を比較して高い方をBとして採用
C:生活扶助本体に係る経過的加算
D:冬季加算
なお、abcdeは自治体ごとに任意に設定できる定数とする。 | 標準オプション機能 | 標準オプション機能 | — |
| 0180051 | 2 審査 | 2.1 認定基準の設定 | 2.1.4 認定基準額の個別変更 | 認定基準額の個別変更 | 加算・減算を行う調整額を登録することで、算定された認定基準額を個別に変更できること。 | 実装必須機能 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0180052 | 2 審査 | 2.1 認定基準の設定 | 2.1.5 認定者数シミュレーション | 認定者数シミュレーション | 生活保護基準や認定基準係数について任意の項目、値を設定し、当該年度及び認定年度における認定者・否認者数がどのように変動するかのシミュレーションができること。 | 標準オプション機能 | 標準オプション機能 | — |
| 0180053 | 2 審査 | 2.2 所得情報管理 | 2.2.1 所得情報連携 | 所得情報連携 | 個人住民税システムと連携し、各世帯の世帯員ごとの所得情報及び各種控除情報を任意に選択して一括又は個別で取り込み、設定された就学世帯の総所得、合計所得又は収入額を自動で算出・登録できること。 | 実装必須機能 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |