その他令和8年3月25日

地方公共団体情報システム標準仕様書(住民基本台帳関係年報の調査様式)

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.186
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関総務省

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地方公共団体情報システム標準仕様書(住民基本台帳関係年報の調査様式)

令和8年3月25日|p.186|原文を見る

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機能ID機能名称機能要件実装区分適合基準日
0010523大分類中分類小分類指定都市中核市一般市区町村
20.6住民基本台帳関係年報の調査様式20.6.1 住民基本台帳関係年報の調査様式第1表、第1の2表及び第1の3表住民基本台帳関係年報の調査様式である第1表、第1の2表及び第1の3表について、「住民基本台帳関係年報の処理について(平成26年12月25日総行住第136号総務省自治行政局長通知)」において指定するレイアウトに転記できる形で出力できること((6)1(統計)を参照)。令和8年4月1日
備考 ◎:地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能(実装必須機能) ○:地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能(標準オプション機能) ×:地方公共団体情報システムに実装してはならない機能(実装不可機能) 一:機能名称の列におけるものは該当する項目がないこと ・実装区分の列におけるものは当該実装区分において実装の対象外であること ・適合基準日の列におけるものは適合基準日を設定しないこと
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地方公共団体情報システム標準仕様書(住民基本台帳関係年報の調査様式) - 第186頁
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