その他令和8年3月24日

地方公共団体情報システム機構の提供するAPIを利用する場合に限定される仕様(固定資産税システム連携)

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.112
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抽出された基本情報
発行機関総務省

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地方公共団体情報システム機構の提供するAPIを利用する場合に限定される仕様(固定資産税システム連携)

令和8年3月24日|p.112|原文を見る

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連携ID技番連携機能名LVI連携機能名LV2機能説明実装類型データ集合名データ項目IDデータ項目名地方公共団体情報システム機構の提供するAPIを利用する場合に限定される仕様※①「税務連携」及び「人・組織連携」システムを利用したサーバー連携機能」備考連携方法連携先・連携方向
API連携ファイル連携
012408300各課納税通知書等に係る住民票システムへの連携(インターフェース:指定都市以外)①固定資産税システムが、②税務署から受領した固定資産税に係る納税通知情報を、③提供する。税務知法第59条通知地方税共同機構の「納税通知事務SIS連携サービス」の項目一覧表参照。※本システムは、納税通知書に係る固定資産税等の賦課決定処理後の場合のみ、指定都市を除く全国の市区町村と連携可能。0
012403900各課納税通知書等に係る住民票システムへの連携(インターフェース:指定都市以外)①固定資産税システムが、②NTAから受領した固定資産税に係る納税通知情報を、③提供する。各課納税通知書等半額地方税共同機構の「仕分けサービス」により、本システムと固定資産税の賦課決定処理後、指定都市を除く全国の市区町村と連携可能。0
012404000各課納税通知書等に係る住民票システムへの連携(インターフェース:指定都市のみ)①固定資産税システムが、②NTAから受領した固定資産税に係る納税通知情報を、③提供する。各課納税通知書等半額地方税共同機構の「納税通知事務SIS連携サービス」の項目一覧表参照。※本システムは、納税通知書に係る固定資産税等の賦課決定処理後の場合のみ、指定都市と連携可能。 ※指定都市以外は対応していないこと。0
別表第1の1の備考1及び2の規定は、この表の適用について準用する。
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地方公共団体情報システム機構の提供するAPIを利用する場合に限定される仕様(固定資産税システム連携) - 第112頁
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