その他令和8年3月24日

連携ファイル作成単位に関する仕様規定

掲載日

令和8年3月24日

号種

号外

原文ページ

p.47

確認

出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和8年3月24日|p.47|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告

ルクォーテーションで囲み、項目の中にダブルクォーテーションを表現しなければならない場合は、ダブルクォーテーションでエスケープ処理すること。

② 1行目をデータ項目名、2行目以降をデータ行とすること。なお、データ項目名は日本語とすること。

2.3.3.連携ファイル作成単位

① 提供側業務システムは、利用側業務システム単位に別々の連携ファイル（全件・差分に関わらず）を作成すること。

例)個人住民税システム、児童手当システムのどちらもが、住民記録システムの同一データを利用する場合、住民記録システムは個人住民税システム、児童手当システムごとに別々の連携ファイルを作成する。

図 2-4 連携ファイル作成単位

② データが0件の場合もヘッダ行のみの連携ファイルを出力すること。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)