告示令和8年2月12日

2026年度労働基準監督官採用試験公告

掲載日
令和8年2月12日
号種
号外
原文ページ
p.58 - p.59
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抽出された基本情報
発行機関人事院
省庁人事院

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2026年度労働基準監督官採用試験公告

令和8年2月12日|p.58-59

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秋田市秋田労働局〒010-0951秋田市山王7-1-3
さいたま市埼玉労働局〒330-6016さいたま市中央区新都心11-2
東京都東京労働局〒102-8305東京都千代田区九段南1-2-1
新潟市新潟労働局〒950-8625新潟市中央区美咲町1-2-1
名古屋市愛知労働局〒460-8507名古屋市中区三の丸2-5-1
金沢市石川労働局〒920-0024金沢市西念3-4-1
京都市京都労働局〒604-0846京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
大阪市大阪労働局〒540-8527大阪市中央区大手前4-1-67
松江市島根労働局〒690-0841松江市向島町134-10
広島市広島労働局〒730-8538広島市中区上八丁堀6-30
高松市香川労働局〒760-0019高松市サンポート3-33
松山市愛媛労働局〒790-8538松山市若草町4-3
福岡市福岡労働局〒812-0013福岡市博多区博多駅東2-11-1
熊本市熊本労働局〒860-8514熊本市西区春日2-10-1
鹿児島市鹿児島労働局〒892-8535鹿児島市山下町13-21
那覇市沖縄労働局〒900-0006那覇市おもろまち2-1-1
(2) 受験票の発行 受験の申込みを受理した場合は、受験票を発行する。
受験者は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷した受験票に本人の写真を貼り、第1次試験の際に必ず持参すること。
11 受験上の配慮
(1) 視覚障害(読字障害)の程度により、拡大文字による試験、試験時間の延長等を行う。
(2) 身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめその旨を申し出ること。
12 その他
(1) 受験手続その他受験に関する問合せは、前記10(1)の問合せ先のほか、次に掲げる人事院の地方事務局又は沖縄事務所に行うこと。
なお、インターネットによる申込みに関する問合せは、人事院事務総局(〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3)に行うこと。
(名称)(所地)
人事院北海道事務局〒060-0042札幌市中央区大通西12丁目
人事院東北事務局〒980-0014仙台市青葉区本町3-2-23
人事院関東事務局〒330-9712さいたま市中央区新都心1-1
人事院中部事務局〒460-0001名古屋市中区三の丸2-5-1
人事院近畿事務局〒553-8513大阪市福島区福島1-1-60
人事院中国事務局〒730-0012広島市中区上八丁堀6-30
人事院四国事務局〒760-0019高松市サンポート3-33
人事院九州事務局〒812-0013福岡市博多区博多駅東2-11-1
人事院沖縄事務所〒900-0022那覇市樋川1-15-15
(2) 提出書類等の所要事項は正確に記入又は入力すること。
(3) 試験の詳細については、別に作成している受験案内、人事院のホームページ等を参照すること。
別記
専門試験出題分野一覧
専門試験(多肢選択式)
(試験の区分) (出 題 分 野)
労働基準監督A 憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、労働経済・社会保障、社会学及び労働事情
労働基準監督B 工学に関する基礎及び労働事情
専門試験(記述式)
(試験の区分) (出 題 分 野)
労働基準監督A 労働法及び労働事情
労働基準監督B 工学に関する専門基礎及び工業事情
2026年度航空管制官採用試験公告
国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。
令和8年2月12日 人事院事務総長 佐々木雅之
1 試験の名称 2026年度航空管制官採用試験
2 対象官職 航空交通管制の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする係員の官職
3 給与 この試験に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の定めるところにより、原則として次の俸給月額が支給される。
(適用俸給表) (俸給月額)
行政職俸給表(一) 1級25号俸 232,000円
なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。
4 受験資格 次に掲げる者とする。
(1) 1996(平成8)年4月2日から2005(平成17)年4月1日までに生まれた者
(2) 2005(平成17)年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
ア 大学を卒業した者及び2027(令和9)年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2027(令和9)年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
ただし、日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)は、受験することができない。
5 第1次試験
(1) 試験種目 基礎能力試験、適性試験、外国語試験(多肢選択式)及び外国語試験(聞き取り)
適性試験は、多肢選択式の筆記により行う。 外国語試験(多肢選択式)及び外国語試験(聞き取り)の出題分野は英語とする。
(第1次試験合格者の決定は、基礎能力試験、適性試験及び外国語試験(多肢選択式)の成績を総合して行い、外国語試験(聞き取り)は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、第2次試験合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合する。)
(2) 試験の実施日 2026(令和8)年5月24日(日)
(3) 試験地 札幌市、岩沼市、東京都、新潟市、常滑市、泉佐野市、広島市、松山市、福岡市、宮崎市及び那覇市
注) 試験場は、原則として上記都市内に設けるが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もある。
(4) 第1次試験合格者発表 2026(令和8)年6月16日(火)に、受験番号及び試験地を、インターネットの利用その他の適切な方法により発表する。
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2026年度労働基準監督官採用試験公告 - 第58頁
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