告示令和8年2月12日
2026年度財務専門官採用試験公告
掲載日
令和8年2月12日
号種
号外
原文ページ
p.54 - p.55
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AI要点
令和8年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度）の実施日程、試験地、受験手続及び出題分野
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2026年度財務専門官採用試験公告
国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。
令和8年2月12日 人事院事務総長 佐々木雅之
1 試験の名称 2026年度財務専門官採用試験
2 対象官職 財務局及び沖縄総合事務局における国の予算の執行に関する実地監査、国有財産の管理及び処分並びに金融機関の検査その他の監督の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする係員の官職
3 給与 この試験に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の定めるところにより、原則として次の俸給月額が支給される。
| (適用俸給表) | (俸給月額) |
| 行政職俸給表(一) | 1級25号俸 232,000円 |
なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。
4 受験資格 次に掲げる者とする。
(1) 1996(平成8)年4月2日から2005(平成17)年4月1日までに生まれた者
(2) 2005(平成17)年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
ア 大学を卒業した者及び2027(令和9)年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2027(令和9)年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
ただし、日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)は、受験することができない。
5 第1次試験
(1) 試験種目 基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）及び専門試験（記述式）（専門試験の出題分野は別記のとおりとする。）
（第1次試験合格者の決定は、基礎能力試験及び専門試験（多肢選択式）の成績を総合して行い、専門試験（記述式）は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合する。）
(2) 試験の実施日 2026（令和8）年5月24日（日）
(3) 試験地 札幌市、盛岡市、仙台市、東京都、新潟市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、松江市、岡山市、広島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市及び那覇市
注） 試験場は、原則として上記都市内に設けるが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もある。
(4) 第1次試験合格者発表 2026（令和8）年6月16日（火）に、受験番号及び試験地を、インターネットの利用その他の適切な方法により発表する。
6 第2次試験
(1) 試験種目 人物試験（人物試験は、個別面接により行う。）
なお、人物試験の参考とするため、性格検査を行う。
(2) 試験の実施日 2026（令和8）年7月2日（木）から7月7日（火）までの間の指定する日
(3) 試験地 札幌市、仙台市、さいたま市、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市及び那覇市
7 最終合格者発表 2026（令和8）年8月12日（水）に、受験番号及び試験地を、第1次試験合格者発表の方法と同一の方法により発表する。
8 採用候補者名簿及び採用方法 採用候補者名簿には、最終合格者の氏名を得点順に記載する。採用は、この名簿に記載された者の中から行う。
9 受験手続
(1) 受験の申込み及び申込受付期間 受験希望者は、国家公務員採用試験インターネット申込専用アドレスにアクセスして申込手続を行うこと（申込専用アドレス〔https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html〕）。
受験の申込みの受理後における試験地の変更は認めない。ただし、災害又は転居によりやむを得ないと認められる場合に限り、試験の実施に支障がない範囲で認める。
申込受付期間は、2026（令和8）年2月19日（木）9時から3月23日（月）までとし、3月23日（月）までに申込データの受信を完了したものに限って受け付ける。
なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、受けようとする第1次試験の試験地に対応する次の問合せ先に至急問い合わせること（郵送・持参の申込みは2026（令和8）年2月19日（木）及び2月20日（金）とし、郵送による申込みの受付は、同日までの通信日付印のあるものに限る。）。
| (第1次 試験の 試験地) | (問 合 せ 先) |
| 札幌市 | 北海道財務局 〒060-8579 札幌市北区北8条西2 |
| 盛岡市 仙台市} | 東北財務局 〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1 |
| 東京都 新潟市} | 関東財務局 〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 |
| 静岡市 名古屋市} | 東海財務局 | 〒460-8521 | 名古屋市中区三の丸3-3-1 |
| 金沢市 | 北陸財務局 | 〒921-8508 | 金沢市新神田4-3-10 |
| 京都市 大阪市} | 近畿財務局 | 〒540-8550 | 大阪市中央区大手前4-1-76 |
| 松江市 岡山市 広島市} | 中国財務局 | 〒730-8520 | 広島市中区上八丁堀6-30 |
| 高松市 松山市} | 四国財務局 | 〒760-8550 | 高松市サンポート3-33 |
| 福岡市 | 福岡財務支局 | 〒812-0013 | 福岡市博多区博多駅東2-11-1 |
| 熊本市 鹿児島市} | 九州財務局 | 〒860-8585 | 熊本市西区春日2-10-1 |
| 那覇市 | 沖縄総合事務局財務部 | 〒900-0006 | 那覇市おもろまち2-1-1 |
(2) 受験票の発行 受験の申込みを受理した場合は、受験票を発行する。
受験者は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷した受験票に本人の写真を貼り、第1次試験の際に必ず持参すること。
10 受験上の配慮
(1) 視覚障害（読字障害）の程度により、拡大文字による試験、試験時間の延長等を行う。
(2) 身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめその旨を申し出ること。
11 その他
(1) 受験手続その他受験に関する問合せは、前記9(1)の問合せ先のほか、次に掲げる人事院の地方事務局又は沖縄事務所に行うこと。
なお、インターネットによる申込みに関する問合せは、人事院事務総局（〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3）に行うこと。
| (名 称) | (所 在 地) |
| 人事院北海道事務局 | 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 |
| 人事院東北事務局 | 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 |
| 人事院関東事務局 | 〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1 |
| 人事院中部事務局 | 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 |
| 人事院近畿事務局 | 〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60 |
| 人事院中国事務局 | 〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 |
| 人事院四国事務局 | 〒760-0019 高松市サンポート3-33 |
| 人事院九州事務局 | 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 |
| 人事院沖縄事務所 | 〒900-0022 那覇市樋川1-15-15 |
(2) 提出書類等の所要事項は正確に記入又は入力すること。
(3) 試験の詳細については、別に作成している受験案内、人事院のホームページ等を参照すること。
別記
専門試験出題分野一覧
専門試験（多肢選択式） 次の1及び2に掲げる科目
1 憲法、行政法、経済学、財政学及び経済事情
2 民法・商法、経営学、会計学、統計学、政治学・社会学、英語、情報数学及び情報工学のうち、受験者の選択する2科目
専門試験（記述式） 憲法、民法、経済学、財政学及び会計学のうち、受験者の選択する1科目
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