告示令和8年2月12日
令和8年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度）の実施に関する告示
掲載日
令和8年2月12日
号種
号外
原文ページ
p.48
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抽出された基本情報
発行機関人事院
省庁人事院
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令和8年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度）の実施に関する告示
令和8年2月12日|p.48
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6 受験資格 次に掲げる者とする。
(1) 1996(平成8)年4月2日から2005(平成17)年4月1日までに生まれた者
(2) 2005(平成17)年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
ア 大学を卒業した者及び2027(令和9)年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2027(令和9)年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
(3) 試験の区分「教養」については、上記(1)及び(2)に掲げるもののほか、2005(平成17)年4月2日から2006(平成18)年4月1日までに生まれた者
ただし、日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)は、受験することができない。
7 第1次試験
(1) 試験種目
ア 試験の区分「行政」 基礎能力試験、専門試験(多肢選択式)及び一般論文試験
イ 試験の区分「デジタル・電気・電子」、「機械」、「土木」、「建築」、「物理」、「化学」、「農学」、「農業農村工学」及び「林学」 基礎能力試験、専門試験(多肢選択式)及び専門試験(記述式)
ウ 試験の区分「教養」 基礎能力試験、課題対応能力試験及び一般教養論文試験
(専門試験の出題分野は別記1のとおりとする。)
(第1次試験合格者の決定は、基礎能力試験の成績及び専門試験(多肢選択式)又は課題対応能力試験の成績を総合して行い、一般論文試験、専門試験(記述式)又は一般教養論文試験は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合する。)
(2) 試験の実施日 2026(令和8)年5月31日(日)
(3) 試験地
ア 試験の区分「行政」、「デジタル・電気・電子」、「機械」、「土木」、「建築」、「物理」、「化学」、「農学」、「農業農村工学」及び「林学」 札幌市、盛岡市、仙台市、秋田市、さいたま市、千葉市、東京都、新潟市、静岡市、長野市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、神戸市、松江市、岡山市、広島市、山口市、高松市、松山市、福岡市、北九州市、熊本市、鹿児島市及び那覇市
イ 試験の区分「教養」 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市及び那覇市
注) 試験場は、原則として上記都市内に設けるが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もある。
(4) 第1次試験合格者発表 2026(令和8)年6月24日(水)に、受験番号及び試験地を、インターネットの利用その他の適切な方法により発表する。
8 第2次試験
(1) 試験種目 人物試験(人物試験は、個別面接により行う。)
なお、人物試験の参考とするため、性格検査を行う。
(2) 試験の実施日 2026(令和8)年7月8日(水)から7月24日(金)までの間の指定する日
(3) 試験地 別記2のとおりとする。
9 最終合格者発表 2026(令和8)年8月12日(水)に、受験番号及び試験地を、第1次試験合格者発表の方法と同一の方法により発表する。
10 採用候補者名簿及び採用方法 試験の区分(地域試験の区分を含む。以下同じ。)ごとに採用候補者名簿を作成し、最終合格者の氏名を得点順に記載する。採用は、これらの名簿に記載された者の中から行う。
11 受験手続
(1) 受験の申込み及び申込受付期間 受験希望者は、国家公務員採用試験インターネット申込専用アドレスにアクセスして申込手続を行うこと(申込専用アドレス(https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html))。
申し込むことができる試験の区分は一つに限る。なお、受験の申込みの受理後における試験の区分及び試験地の変更は認めない。ただし、試験地の変更については、災害又は転居によりやむを得ないと認められる場合に限り、試験の実施に支障がない範囲で認める。
申込受付期間は、2026(令和8)年2月19日(木)9時から3月23日(月)までとし、3月23日(月)までに申込データの受信を完了したものに限って受け付ける。
なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、受けようとする第1次試験の試験地に対応する次の問合せ先に至急問い合わせること(郵送・持参の申込みは2026(令和8)年2月19日(木)及び2月20日(金)とし、郵送による申込みの受付は、同日までの通信日付印のあるものに限る)。
| (第1次試験の試験地) | (問合せ先) |
| 札幌市 | 人事院北海道事務局 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 |
| 盛岡市 仙台市 秋田市 | 人事院東北事務局 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 |
| さいたま市 千葉市 東京都 新潟市 長野市 | 人事院関東事務局 〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1 |
| 静岡市 名古屋市 金沢市 | 人事院中部事務局 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 |
| 京都市 大阪市 神戸市 | 人事院近畿事務局 〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60 |
| 松江市 岡山市 広島市 山口市 | 人事院中国事務局 〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 |
| 高松市 松山市 | 人事院四国事務局 〒760-0019 高松市サンポート3-33 |
| 福岡市 北九州市 熊本市 鹿児島市 | 人事院九州事務局 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 |
| 那覇市 | 人事院沖縄事務所 〒900-0022 那覇市樋川1-15-15 |
(2) 受験票の発行 受験の申込みを受理した場合は、受験票を発行する。
受験者は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷した受験票に本人の写真を貼り、第1次試験の際に必ず持参すること。
12 受験上の配慮
(1) 試験の区分「行政」について、視覚障害のため活字印刷文による受験ができない者には、点字による試験(パソコンによる音声読み上げを補助として併用できる。)を行う。
点字試験の試験地は、6(3)及び別記2の1にかかわらず、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市及び那覇市とする。
(2) 全ての試験の区分について、視覚障害(読字障害)の程度により、拡大文字による試験、試験時間の延長等を行う。
(3) 身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめその旨を申し出ること。
13 その他
(1) 受験手続その他受験に関する問合せは、人事院の地方事務局又は沖縄事務所に行うこと。
なお、インターネットによる申込みに関する問合せは、人事院事務総局(〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3)に行うこと。
(2) 提出書類等の所要事項は正確に記入又は入力すること。
(3) 試験の詳細については、別に作成している受験案内、人事院のホームページ等を参照すること。
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