告示令和8年2月12日
財務省告示第三百十九号（利付国庫債券（10年）（第381回）の発行条件）
掲載日
令和8年2月12日
号種
号外
原文ページ
p.38 - p.40
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令和8年1月21日発行予定の国債の条件等の告示
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財務省告示第三百十九号（利付国庫債券（10年）（第381回）の発行条件）
令和8年2月12日|p.38-40
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○財務省告示第三百十九号
国債の発行に関する省令（昭和五十九年大蔵省令第三十号）第五条第一項の規定により、令和八年一月二十七日に行う同項の国債の発行条件を次のように定める。
令和八年二月二日 財務大臣 村山七郎
1 名称及び記号 利付国庫債券（10年）（第381回）
2 発行の根拠法律及びその条項 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）第3条第1項並びに子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第71条の26第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項及び第47条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
発行(以下「価格競争入札発行」という。)、価格競争入札と同時に行われ
る入札であって、価格競争入札において定められた利率をその利率とし、
価格競争入札において募入の決定を受けた各申込みの応募価格を募入額に
より加重平均して得られる価格をその発行価格とするものによる発行(以
下「非競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われる入札で
あって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるもの
による発行(以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」とい
う。)
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 非競争入札発行 各申込みの応募額を案分により割り当てる。
(3) 国債市場特別参加 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
者・第Ⅰ非価格競 額を割り当てる。
争入札発行
6 発 行 額
(1) 価格競争入札発行 額面金額で1,958,500,000,000円
うち、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関す
る法律第3条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金
額で1,638,002,700,000円、子ども・子育て支援法第71条の26第1項の規定
に基づき発行した利付国債については、額面金額で7,223,600,000円、特別
会計に関する法律第46条第1項の規定に基づき発行した利付国債について
は、額面金額で30,014,850,000円、同法第47条第1項の規定に基づき発行
した利付国債については、額面金額で283,258,850,000円
(2) 非競争入札発行 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
第3条第1項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で
360,000,000円
(3) 国債市場特別参加 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
者・第Ⅰ非価格競 第3条第1項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で
争入札発行 640,800,000,000円
7 払 込 金 額
(1) 価格競争入札発行 1,959,198,570,000円
(2) 非競争入札発行 360,144,000円
(3) 国債市場特別参加 641,056,320,000円
者・第Ⅰ非価格競
争入札発行
8 最低額面金額 50,000円
9 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍
の金額によるものとする。
10 発 行 日 令和8年1月7日
11 発 行 価 格
(1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円99銭以上のそれぞれの応募価格
(2) 非競争入札発行及 額面金額100円につき100円4銭
び国債市場特別参
加者・第非価格
競争入札発行
12 利 率 年2.1%
13 経過利子の払込み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した
金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
$\text{額面金額の総額} \times \frac{2.1}{100} \times \frac{18}{365}$
14 初 期 利 子 令和8年6月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う(以
下、次号及び第16号において規定する期日について同じ)。
$\text{額面金額} \times \frac{2.1}{100} \times \frac{1}{2}$
15 第2期以後の利子 毎年6月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前
6月間に属する利子を支払う。
16 償 還 期 限 令和17年12月20日
17 償 還 金 額 額面金額100円につき100円
18 元利金支払場所 日本銀行
19 入 札 参 加 者 財務大臣から通知を受けた者
20 払 込 期 日 令和8年1月7日
○証券番号別細目
国債の発行額及び割合等(昭和五十七年大蔵省告示第三号)第10条第1項の規定に基づき、令
和八年一月十二日発行した利付国債証券券種名等の内容を次のとおりとする。
令和八年一月十二日 財務大臣 片山さつき
1 名称及び記号 利付国庫債券(20年)(第195回)
2 発行の根拠法律及び 財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項並びに特別会計に関する法律
その条項 (平成19年法律第23号)第46条第1項及び第47条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行わ
れる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を
定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札
発行」という。)
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 国債市場特別参加 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
者・第Ⅰ非価格競 額を割り当てる。
争入札発行
6 発 行 額
(1) 価格競争入札発行 額面金額で607,800,000,000円
うち、財政法第4条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、
額面金額で512,857,850,000円、特別会計に関する法律第46条第1項の規定
に基づき発行した利付国債については、額面金額で8,548,300,000円、同法
第47条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で
86,393,850,000円
(2) 国債市場特別参加 財政法第4条第1項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額
者・第Ⅰ非価格競 で191,700,000,000円
争入札発行
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