府省令令和8年2月12日

地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（様式第一の二の改定）

掲載日
令和8年2月12日
号種
号外
原文ページ
p.26
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抽出された基本情報
発行機関環境省
令番号環境省令第30号
省庁環境省

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地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（様式第一の二の改定）

令和8年2月12日|p.26

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様式第1の2(第6条及び第15条関係)
※受理日年月日
※整理番号
※結果
※決定通知日年月日
様式第一の二を次のように改める。
権利利益の保護に係る請求書
年月日
事業所管大臣(地方支分部局長) 殿
請求者
(ふりがな) 住 所 〒
(ふりがな) 氏 名
(法人にあっては名称及び代表者の氏名)
法人番号
地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第1項の規定により、同法第26条第1項の規定による報告に係る温室効果ガス算定排出量に代えて、同法第27条第1項で定めるところにより合計した量をもって同法第28条第1項の規定による通知を行うことを請求します。
公にされることにより権利利益が害されるおそれがあると思料する温室効果ガスの名称及び温室効果ガス算定排出量又は調整後温室効果ガス排出量若しくは第4条第2項第13号から第15号までのいずれかに掲げる事項
(温室効果ガスの名称等)t-CO₂
権利利益が害されるおそれがあると思料する理由
権利利益が害されるおそれがあると思料する理由の根拠となる事実
備考 1 ※の欄には、記載しないこと。
2 本様式は、請求に係る温室効果ガスである物質ごとに作成すること。
3 権利利益が害されるおそれがあると思料する理由の根拠となる事実に関しては、事実を証する書類を添付することができる。
4 本様式の用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
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地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（様式第一の二の改定） - 第26頁
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