府省令令和8年2月9日
厚生労働省令（指定医の住所変更届出等に関する規定）
掲載日
令和8年2月9日
号種
号外
原文ページ
p.3 - p.4
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
厚生労働省令（指定医の住所変更届出等に関する規定）
令和8年2月9日|p.3-4
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
第四条の十二 （略）
２ 指定医は、法第十八条第一項の申請の日以降にその住所を変更したときは、速やかに、その旨を地方厚生局長に届け出なければならない。
（新設）
（新設）
（新設）
第二十三条 法第四十五条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付の申請をしようとする精神障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地。以下この条及び第三十条において同じ。）の都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）においては、指定都市の長。この条及び第三十条において同じ。）に提出しなければならない。
一 当該申請に係る精神障害者の氏名、住所、生年月日、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。第二十六条及び第三十条において同じ。）及び連絡先
二 （略）
2 （略）
別記様式第一号
別記様式第一号及び別記様式第二号を次のように改める。
(表 面)
| 第 | 号 |
| 精神保健指定医の証 | |
| 氏名 | 写真ちょう付面 |
| 年月日生 | |
| 勤務先 | 交付日 |
| 厚生労働省 | 令和 年 月 日 |
| 有効期限 | |
| 令和 年 月 日 | |
(A列6番)
(裏 面)
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律抜粋 | 神科病院に入院中の者その他の関係者に質問させ、又はその指定する指 |
| (報告の徴収及び立入検査) | 定医に、精神科病院に立ち入り、当該精神科病院に入院中の者を診察さ |
| 第十九条の六の十六略 | せることができる。 |
| 2 前項の規定により立入検査を行う当該職員は、その身分を示す証票 | 2 略 |
| を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならな | 3 第十九条の六の十六第二項及び第三項の規定は、第一項の規定によ |
| い。 | る立入検査、質問又は診察について準用する。この場合において、同条 |
| 3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解 | 第二項中「前項」とあるのは「第三十八条の六第一項」と、「当該職員」 |
| 釈してはならない。 | とあるのは「当該職員及び指定医」と、同条第三項中「第一項」とある |
| (申請等に基づき行われる指定医の診察等) | のは「第三十八条の六第一項」と読み替えるものとする。 |
| 第二十七条 都道府県知事は、第二十二条から前条までの規定による申 | (報告徴収等) |
| 請、通報又は届出のあった者について調査の上必要があると認めるとき | 第四十条の五 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認める |
| は、その指定する指定医をして診察をさせなければならない。 | ときは、第四十条の二第一項の措置又は第四十条の三第一項の規定によ |
| 2 都道府県知事は、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ | る通報若しくは同条第二項の規定による届出に関し、精神科病院の管理 |
| 又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者については、 | 者に対し、報告を求め、若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しく |
| 第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出がない場合に | は提示を命じ、当該職員若しくはその指定する指定医に、精神科病院に |
| おいても、その指定する指定医をして診察をさせることができる。 | 立ち入り、診療録その他の帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的 |
| 3 都道府県知事は、前二項の規定により診察をさせる場合には、当該 | 記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含 |
| 職員を立ち会わせなければならない。 | む。)を検査させ、若しくは当該精神科病院に入院中の者その他の関係 |
| 4 指定医及び前項の当該職員は、前三項の職務を行うに当たって必要 | 者に質問させ、又はその指定する指定医に、精神科病院に立ち入り、当 |
| な限度においてその者の居住する場所へ立ち入ることができる。 | 該精神科病院に入院中の者を診察させることができる。 |
| 5 第十九条の六の十六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による | 2 第十九条の六の十六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による |
| 立入りについて準用する。この場合において、同条第二項中「前項」と | 立入検査、質問又は診察について準用する。この場合において、同条第 |
| あるのは「第二十七条第四項」と、「当該職員」とあるのは「指定医及 | 二項中「前項」とあるのは「第四十条の五第一項」と、「当該職員」と |
| び当該職員」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十七条第四 | あるのは「当該職員及び指定医」と、同条第三項中「第一項」とあるの |
| 項」と読み替えるものとする。 | は「第四十条の五第一項」と読み替えるものとする。 |
| (報告徴収等) | (注意) |
| 第三十八条の六 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認め | 一 この証票の取扱いに注意し、破り、汚し、又は失ったときは直ちに |
| るときは、精神科病院の管理者に対し、当該精神科病院に入院中の者の | 厚生労働大臣に届け出ること。 |
| 症状若しくは処遇に関し、報告を求め、若しくは診療録その他の帳簿書 | 二 精神保健指定医でなくなったときは、厚生労働大臣に返還するこ |
| 類の提出若しくは提示を命じ、当該職員若しくはその指定する指定医 | と。 |
| に、精神科病院に立ち入り、これらの事項に関し、診療録その他の帳簿 | 三 この証票の記載事項に変更が生じたときは、直ちに厚生労働大臣に |
| 書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされてい | 届け出ること。 |
| る場合における当該電磁的記録を含む。)を検査させ、若しくは当該精 |
(A列6番)
p.3 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)