告示令和8年2月3日

外務省告示第三十七号(日米科学技術協力協定有効期間延長議定書の効力発生)

掲載日
令和8年2月3日
号種
本紙
原文ページ
p.3
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間を延長する議定書の効力発生

抽出された基本情報
発行機関外務省
省庁外務省
件名科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間を延長する議定書の効力発生

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

外務省告示第三十七号(日米科学技術協力協定有効期間延長議定書の効力発生)

令和8年2月3日|p.3

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
○外務省告示第三十七号 令和八年一月十六日に東京で、科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間を延長する議定書の署名が行われ、同議定書は、同年一月二十日に効力を生じた。 令和八年二月三日 外務大臣 茂木 敏充 科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間を延長する議定書 日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、 千九百八十三年六月二十日にトロントで署名され、千九百九十三年六月二十六日にワシントンで作成された議定書、千九百九十八年六月十六日にワシントンで作成された議定書、千九百九十九年三
読み込み中...
外務省告示第三十七号(日米科学技術協力協定有効期間延長議定書の効力発生) - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する告示