2025 年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）公告

国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。

なお、「教養」の区分試験については、別途告知する。

令和７年１月 24 日　　　　　人事院事務総長　柴﨑　澄哉

１　試験の名称　2025年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）

２　試験の区分　政治・国際・人文、法律、経済、人間科学、デジタル、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学及び森林・自然環境

３　対象官職　政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員の官職その他これらに類する官職

４　給与　この試験に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける場合、原則として次の俸給月額が支給される。

（適用俸給表）　　　 （俸　給　月　額）

行政職俸給表㈠　　　２級１号俸　　230,000円

専門行政職俸給表　　１級17号俸　　231,300円

税務職俸給表　　　　２級１号俸　　264,000円

公安職俸給表㈠　　　３級５号俸　　264,000円

公安職俸給表㈡　　　２級１号俸　　264,000円

研究職俸給表　　　　２級５号俸　　246,200円

なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。

行政執行法人の職員となる場合には、それぞれの行政執行法人において定められた給与が支給される。

５　受験資格　次に掲げる者とする。

⑴　1995（平成７）年４月２日から2004（平成16）年４月１日までに生まれた者

⑵　2004（平成16）年４月２日以降に生まれた者で次に掲げるもの

ア　大学を卒業した者及び2026（令和８）年３月までに大学を卒業する見込みの者

イ　人事院がアに掲げる者と同等の資格があると認める者

ただし、日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）は、受験することができない。

６　第１次試験

⑴　試験種目　基礎能力試験及び専門試験（多肢選択式）（専門試験（多肢選択式）の出題分野は別記のとおりとする。）

⑵　試験の実施日　2025（令和７）年３月16日（日）

⑶　試験地　札幌市、盛岡市、仙台市、千葉市、東京都、新潟市、長野市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、神戸市、松江市、岡山市、広島市、高松市、松山市、福岡市、北九州市、熊本市、鹿児島市及び那覇市

(注)　試験場は、原則として上記都市内に設けるが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もある。

⑷　第１次試験合格者発表　2025（令和７）年３月31日（月）に、インターネットの利用その他の適切な方法により発表する。

７　第２次試験

⑴　試験種目　専門試験（記述式）、政策論文試験及び人物試験（専門試験（記述式）の出題分野は別記のとおりとする。）（人物試験は、個別面接により行う。）

なお、人物試験の参考とするため、性格検査を行う。

⑵　試験の実施日

専門試験（記述式）及び政策論文試験　2025（令和７）年４月13日（日）

人物試験　2025（令和７）年４月21日（月）から５月16日（金）までの間の指定する日

なお、性格検査は2025（令和７）年４月13日（日）に行う。

⑶　試験地　次表に掲げる第１次試験を受験した都市に対応した第２次試験地で受験すること。

なお、第１次試験を受験した都市に対応した第２次試験地が２か所ある場合は、いずれかを第１次試験合格通知書及び第２次試験通知書で指定する。

第１次試験地

第２次試験地

札幌市

札幌市

盛岡市　仙台市

仙台市

千葉市　東京都　新潟市　長野市

さいたま市

東京都

静岡市　名古屋市　金沢市

名古屋市

京都市　大阪市　神戸市

大阪市

松江市　岡山市　広島市

広島市

高松市　松山市

高松市

福岡市　北九州市　熊本市　鹿児島市

福岡市

那覇市

那覇市

８　英語試験　英語試験による加算を求める受験者は、2020（令和２）年４月１日以後に受験したＴＯＥＦＬ（iBT）、ＴＯＥＩＣ Listening & Reading Test（公開テストに限る。）、ＩＥＬＴＳ又は実用英語技能検定のいずれかの試験（以下「対象試験」という。）の成績を証する書面の原本の提示及びその写しの提出（対象試験の成績を証する電磁的記録を出力することにより作成した書面であって、試験機関が当該書面に記載された事項を利用して真正な成績を確認することができるものを提出することを含む。以下「成績証明書の提示等」という。）をすること。成績証明書の提示等をした受験者には、最終合格者決定の際に、その成績に応じて、総得点に15点又は25点を加算する。

９　最終合格者発表　2025（令和７）年５月30日（金）に、受験番号及び試験地を、第１次試験合格者発表の方法と同一の方法により発表する。

10　採用候補者名簿及び採用方法　試験の区分ごとに採用候補者名簿を作成し、最終合格者の氏名を得点順に記載する。採用は、これらの名簿に記載された者の中から行う。

11　受験手続

⑴　受験の申込み及び申込受付期間　受験希望者は、国家公務員採用試験インターネット申込専用アドレスにアクセスして申込手続を行うこと（申込専用アドレス〔https://www.jinji-shiken.go. jp/juken.html〕）。

受験することができる試験の区分は一つに限る。なお、受験の申込みの受理後における試験の区分及び試験地の変更は認めない。ただし、試験地の変更については、災害又は転居によりやむを得ないと認められる場合に限り、試験の実施に支障がない範囲で認める。

申込受付期間は、2025（令和７）年２月３日（月）９時から２月25日（火）までとし、２月25日（火）までに申込データの受信を完了したものに限り受け付ける。

なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、受けようとする第１次試験の試験地に対応する次の問合せ先に至急問い合わせること（郵送・持参の申込みは2025（令和７）年２月３日（月）から２月４日（火）までとし、郵送による申込みの受付は、同日までの通信日付印のあるものに限る。）。

第１次

試験の

試験地

（　　　　　　　問合せ先　　　　　　　　）

札 幌 市　人事院北海道事務局　〒060－0042　札幌市中央区大通西12丁目

盛 岡 市

仙 台 市

人事院東北事務局　　〒980－0014　仙台市青葉区本町３－２－23

千 葉 市

東 京 都

新 潟 市

長 野 市

人事院関東事務局　　〒330－9712　さいたま市中央区新都心１－１

静 岡 市

名古屋市

金 沢 市

人事院中部事務局　　〒460－0001　名古屋市中区三の丸２－５－１

京 都 市

大 阪 市

神 戸 市

人事院近畿事務局　　〒553－8513　大阪市福島区福島１－１－60

松 江 市

岡 山 市

広 島 市

人事院中国事務局　　〒730－0012　広島市中区上八丁堀６－30

高 松 市

松 山 市

人事院四国事務局　　〒760－0019　高松市サンポート３－33

福 岡 市

北九州市

熊 本 市

鹿児島市

人事院九州事務局　　〒812－0013　福岡市博多区博多駅東２－11－１

那 覇 市　人事院沖縄事務所　　〒900－0022　那覇市樋川１－15－15

⑵　受験票の発行　受験の申込みを受理した場合は、受験票を発行する。

受験票は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷した受験票に本人の写真を貼り、第１次試験の際に必ず持参すること。

12　受験上の配慮

⑴　試験の区分「法律」について、視覚障害のため活字印刷文による受験ができない者には、点字による試験（パソコンによる音声読み上げを補助として併用できる。）を行う。

点字試験の第１次試験地は、６⑶にかかわらず、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市及び那覇市とする。

⑵　全ての試験の区分について、視覚障害（読字障害）の程度により、拡大文字による試験、試験時間の延長等を行う。

⑶　身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめその旨を申し出ること。

13　その他

⑴　受験手続その他受験に関する問合せは、人事院の地方事務局又は沖縄事務所に行うこと。

なお、インターネットによる申込みに関する問合せは、人事院事務総局（〒100－8913　東京都千代田区霞が関１－２－３）に行うこと。

⑵　提出書類等の所要事項は正確に記入又は入力すること。

⑶　試験の詳細については、別に作成している受験案内、人事院のホームページ等を参照すること。

別記

専門試験出題分野一覧

専門試験（多肢選択式）

（試験の区分）　　　　　　　　 　（　　　　　　　出題分野　　　　　　　　）

政治・国際・人文　受験者の選択する次の１又は２のいずれかに掲げる科目

１　政治学、行政学、国際関係、憲法、行政法、民法（担保物権、親族及び相続を除く。）、国際法、経済学、財政学、経済政策及び国際事情

２　政治学、国際関係、思想・哲学、歴史学、文学・芸術、人文地理学・文化人類学、心理学、教育学、社会学及び憲法

法律　　　　憲法、行政法、民法、商法、刑法、労働法、国際法、経済学及び財政学

経　　　　　　済　経済理論、財政学、経済政策、国際経済学、統計学、計量経済学、経済史、経済事情、経営学、憲法及び民法（担保物権、親族及び相続を除く。）

人間科学　　　次の１から３までに掲げる科目

１　人間科学に関する基礎

２　受験者の選択する次の⑴又は⑵のいずれかに掲げる科目

⑴　人間の資質及び行動並びに人間関係の理解に関する心理学的基礎（心理学史、生理、知覚、学習等）並びに心理学における研究方法に関する基礎

⑵　教育学、福祉及び社会学に関する基礎並びに教育学、福祉及び社会学における調査・分析に関する基礎

３　認知心理学、臨床心理学、教育環境学、教育心理学、教育経営学、教育方法学、社会福祉総論、社会福祉各論、福祉計画論、地域福祉論、社会学（理論）、社会学（各論）、社会心理学及び現代社会論のうち、受験者の選択する４科目

デジタル　　　基礎数学、情報基礎、情報と社会、線形代数、解析、確率・統計、数学モデル、オペレーションズ・リサーチ、経営工学（経営数学・生産管理・品質管理）、計算機科学、情報工学（ハードウェア）、情報工学（ソフトウェア）、情報技術、制御工学、電磁気学、電気工学、電子工学及び通信工学

工　　　　　　学　次の１及び２に掲げる科目

１　工学に関する基礎

２　技術論、基礎化学、工学基礎実験、情報基礎、電磁気学、電気工学、材料力学、流体力学、構造力学（土木）・土木材料・土木施工、土質力学・水理学、環境工学（土木）・衛生工学、構造力学（建築）、建築構造・建築材料・建築施工、計測工学・制御工学、電子工学、通信工学、機械力学、熱力学・熱機関、土木計画、建築計画・建築法規・建築設備、建築史・都市計画、材料工学（材料科学）、材料工学（金属材料・無機材料）、原子力工学（原子核・放射線）、原子力工学（原子炉・核燃料サイクル）、船舶海洋工学（流体）及び船舶海洋工学（構造）のうち、受験者の選択する４科目、５科目又は６科目

数理科学・物理・地球科学　次の１から３までに掲げる科目

１　基礎数学及び情報数学

２　受験者の選択する次の⑴又は⑵のいずれかに掲げる科目

⑴　線形代数、解析及び確率・統計

⑵　基礎物理及び地球科学

３　集合・位相、代数、幾何、解析、確率・統計、情報理論、計算機数学、離散数学、数値計算、数学モデル、オペレーションズ・リサーチ、経営工学（経営数学・生産管理・品質管理）、物理数学、古典物理学、現代物理学（物性物理学を含む。）、地球物理学及び地質学

化学・生物・薬学　次の１及び２に掲げる科目

１　基礎数学、基礎物理、基礎化学及び基礎生物学

２　数学・物理、基礎物理化学・基礎無機化学、物理化学・無機化学、有機化学、工業化学・化学工学、分析化学・薬化学、薬理学、薬剤学・衛生化学、食品学、土壌肥料学・環境科学・農薬、生化学・分子生物学、応用微生物学・生物工学、発生生物学・生理学、細胞生物学（形態学を含む。）・放射線生物学、遺伝学・進化学及び生態学（動物行動学を含む。）・系統分類学のうち、受験者の選択する５科目又は６科目

農業科学・水産　　次の１から３までに掲げる科目

１　生物資源に関する基礎

２　受験者の選択する次の⑴又は⑵のいずれかに掲げる科目

⑴　農業科学に関する基礎

⑵　水産学に関する基礎

３　作物学、園芸学、育種遺伝学、植物病理学、昆虫学、土壌肥料学・植物生理学、経済学、農業資源経済学（基礎）、農業資源経済学（応用）、農業経営学、食料政策・農業政策・農業関係法律、家畜育種学、家畜繁殖学、家畜生理学、家畜飼養学・家畜栄養学・飼料学・家畜管理学、畜産一般、水産経済学・水産経営学、漁政、漁業学・水産資源学、水産海洋学・水産環境保全、水産生物学・増養殖学、水産化学・水産利用学及び水産一般のうち、受験者の選択する５科目

農業農村工学　　次の１及び２に掲げる科目

１　農業農村工学に関する基礎

２　設計・施工、農業水利学、土地改良、農村計画学・公共経済学、農村環境整備、機械基礎工学、生物生産機械工学、食料機械工学・生物生産施設工学及び環境調節工学のうち、受験者の選択する３科目

森林・自然環境　　次の１及び２に掲げる科目

１　森林・自然環境に関する基礎

２　森林環境科学（森林政策及び林業動向を含む。）、森林資源科学（森林立地及び森林保護を含む。）、森林生物生産科学（森林経営・育林技術・森林工学）、砂防学基礎、砂防工学、流域管理、造園学原論・造園材料、造園計画（自然公園）、造園計画（都市公園）、木材特性・木質構造、木材加工・材質改良及び木材成分利用（特用林産を含む。）のうち、受験者の選択する３科目

専門試験（記述式）

（試験の区分）　　　　 　　　　　（　　　　　　　出題分野　　　　　　　　）

政治・国際・人文　受験者の選択する次の１又は２のいずれかに掲げる科目

１　政治学、行政学、国際関係、憲法、国際法及び公共政策のうち、受験者の選択する２科目（国際関係又は公共政策を含む選択をする場合にあっては、１科目又は２科目）

２　思想・哲学、歴史学及び文学・芸術のうち、受験者の選択する１科目又は２科目

法律　　　　憲法、行政法、民法、国際法及び公共政策のうち、受験者の選択する２科目

経済　　　　次の１及び２に掲げる科目

１　経済理論

２　財政学、経済政策及び公共政策のうち、受験者の選択する１科目

人間科学　　　心理学に関連する領域、教育学、福祉及び社会学に関連する領域、教育学に関連する領域、福祉に関連する領域並びに社会学に関連する領域のうち、受験者の選択する２領域（心理学に関連する領域を含む選択をする場合にあっては、１領域又は２領域）

デジタル　　　計算機科学、情報工学（ハードウェア）、情報工学（ソフトウェア）及び情報技術

工学　　　　受験者の選択する次の１又は２のいずれかに掲げる科目

１　計測工学、制御工学、電磁気学・電気回路、電気機器、電力工学、電子工学、通信工学、信頼性工学、材料力学、機械力学、流体力学、熱力学・熱機関、航空工学、構造力学（土木）、土質力学、水理学、土木計画、環境工学（土木）・衛生工学、材料工学（材料科学）、材料工学（金属材料）、材料工学（無機材料）、原子力工学（原子核・放射線）、原子力工学（原子炉・核燃料サイクル）、船舶海洋工学（流体）及び船舶海洋工学（構造）のうち、受験者の選択する２科目

２　建築設計及び都市設計のうち、受験者の選択する１科目

数理科学・物理・地球科学　代数、幾何、解析、確率・統計、情報科学、数学モデル、経営工学（経営数学・生産管理・品質管理）、古典物理学、現代物理学（物性物理学を含む。）、地球物理学及び地質学

化学・生物・薬学　物理化学、無機化学、有機化学、分析化学、化学工学、薬化学、薬理学、薬剤学、食品学、土壌肥料学、農薬、生化学、分子生物学、生物工学、応用微生物学、発生生物学、生理学、細胞生物学（形態学を含む。）、遺伝学及び生態学（動物行動学を含む。）

農業科学・水産　　作物学、園芸学、育種遺伝学、植物病理学、昆虫学、農業資源経済学、農業経営学、食料政策・農業政策、家畜育種学、家畜繁殖学、家畜生理学、家畜飼養学・家畜栄養学・飼料学・家畜管理学、漁業学、水産資源学、水産海洋学、水産環境保全、水産生物学、増養殖学、水産化学及び水産利用学のうち、受験者の選択する２科目

農業農村工学　　設計・施工、農業水利学、土地改良、農村計画学、農村環境整備、公共経済学、生物生産機械工学、食料機械工学・生物生産施設工学及び環境調節工学のうち、受験者の選択する２科目

森林・自然環境　　森林科学に関する基礎、国土保全に関する基礎、自然環境・公園緑地に関する基礎及び木材等林産物に関する基礎のうち、受験者の選択する１科目