その他令和8年2月2日
令和8年度国立国会図書館職員採用試験公告
掲載日
令和8年2月2日
号種
号外
原文ページ
p.34 - p.35
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令和8年度国立国会図書館職員採用試験公告
令和8年度国立国会図書館職員採用試験について、次のとおり告知する。
令和8年2月2日 国立国会図書館
1 試験の種類
(1) 国立国会図書館職員採用総合職試験
(2) 国立国会図書館職員採用一般職試験(大卒程度試験)
(3) 国立国会図書館施設設備専門職員採用試験(大卒程度試験)
(4) 国立国会図書館障害者(係員級)採用試験(大卒程度試験)
2 職務内容
(1) 総合職試験、一般職試験(大卒程度試験)による採用者 調査業務、司書業務、一般事務等の館務
(2) 施設設備専門職員採用試験(大卒程度試験)による採用者 施設設備の維持及び管理等に関する業務、設備新営・改修工事に関する設
計・監理業務、設備に関する技術に係る調査研究業務並びに当該専門的知識を必要とする業務
(3) 障害者(係員級)採用試験(大卒程度試験)による採用者 調査業務、司書業務、一般事務等の館務(本人の特性や職場の状況に応じて決定)
3 官署及び勤務地
(1) 東京都
① 国立国会図書館東京本館(東京都千代田区永田町1-10-1)
② 国立国会図書館国際子ども図書館(東京都台東区上野公園12-49)
(2) 京都府
国立国会図書館関西館(京都府相楽郡精華町精華台8-1-3)
いずれの官署の職員も、国立国会図書館職員として、本採用試験により採用する。三官署が国立国会図書館として一体となった業務・サービスを行うため、官署間の異動、東京と京都の間の転勤がある。
4 採用予定人数
(1) 総合職試験 若干名
(2) 一般職試験(大卒程度試験) 若干名
(3) 施設設備専門職員採用試験(大卒程度試験) 若干名
(4) 障害者(係員級)採用試験(大卒程度試験) 若干名
5 総合職試験
(1) 受験資格
① 平成4年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた者
② 平成18年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
a 学校教育法による大学を卒業した者又は令和9年3月までに卒業する見込みの者
b 館長がaに掲げる者と同等の資格があると認める者
ただし、日本の国籍を有しない者、国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)は、受験することができない。
(2) 受験の特例
総合職試験の受験者は、申込みに際して、併せて一般職試験(大卒程度試験)の受験者としての取扱いを希望することができる。
(3) 第1次試験
① 試験日 令和8年3月22日(日)
② 試験地 東京都及び京都府
③ 試験内容 教養試験(多肢選択式)
④ 合格者発表 令和8年4月2日(木)
(4) 第2次試験(第1次試験の合格者に対して行う。)
① 試験日及び試験地
a 令和8年4月18日(土) 筆記試験(専門試験、英語試験及び小論文試験)、性格検査 東京都
b 令和8年4月22日(水)から4月24日(金)まで、4月27日(月)、4月28日(火)、4月30日(木)、5月1日(金)及び5月7日(木)のうち指定する日 人物試験 オンラインで実施する。
② 試験内容
a 専門試験(記述式) 法学(憲法、民法、行政法及び国際法からの2分野選択式)、政治学、経済学、社会学、文学、史学(日本史及び世界史からの選択式)、図書館情報学、物理学、化学、数学、工学、情報工学及び生物学のうち、受験者があらかじめ選択する1科目
b 英語試験(多肢選択式)
c 小論文試験
d 人物試験(個別面接) 人物試験の参考とするため、性格検査(質問紙法)を実施する。
(第2次試験合格者の決定は、専門試験、英語試験及び人物試験の成績を総合して行い、小論文試験は、総合職試験第3次試験における評定に用いる。)
③ 合格者発表 令和8年5月19日(火)
(5) 第3次試験(第2次試験の合格者に対して行う。)
① 試験日 令和8年6月5日(金)
② 試験場 国立国会図書館東京本館(対面で実施する。)
③ 試験内容 人物試験(個別面接)
(6) 最終合格者発表 令和8年6月23日(火)
以降、各人宛て郵便で合否を通知する。また、
国立国会図書館ホームページに合格者の受験
番号を掲載する。
(7) 採用予定年月日 原則として、令和9年4
月1日
(8) 基準給与 行政職給料表(一)2級1号給
6 一般職試験(大卒程度試験)
(1) 受験資格
① 平成4年4月2日から平成18年4月1日
までに生まれた者
② 平成18年4月2日以降に生まれた者で次
に掲げるもの
a 学校教育法による大学を卒業した者又
は令和9年3月までに卒業する見込みの
者
b 学校教育法による短期大学若しくは高
等専門学校を卒業した者又は令和9年3
月までに卒業する見込みの者
c 館長がa又はbに掲げる者と同等の資
格があると認める者
ただし、日本の国籍を有しない者、国会職
員法第2条の規定により国会職員となること
ができない者及び平成11年改正前の民法の規
定による準禁治産の宣告を受けている者(心
神耗弱を原因とするもの以外)は、受験する
ことができない。
(2) 第1次試験
① 試験日 令和8年3月22日(日)
② 試験地 東京都及び京都府
③ 試験内容 教養試験(多肢選択式)
④ 合格者発表 令和8年4月2日(木)
(3) 第2次試験(第1次試験の合格者に対して
行う。)
① 試験日及び試験地
a 令和8年4月18日(土) 筆記試験(専
門試験及び英語試験)、性格検査 東京
都
b 令和8年4月22日(水)から4月24日
(金)まで、4月27日(月)、4月28日(火)、
4月30日(木)、5月1日(金)及び5月
7日(木)のうち指定する日 人物試験
オンラインで実施する。
② 試験内容
a 専門試験(記述式) 法学(憲法、民
法、行政法及び国際法からの2分野選択
式)、政治学、経済学、社会学、文学、
史学(日本史及び世界史からの選択式)、
図書館情報学、物理学、化学、数学、工
学、情報工学及び生物学のうち、受験者
があらかじめ選択する1科目
b 英語試験(多肢選択式)
c 人物試験(個別面接) 人物試験の参
考とするため、性格検査(質問紙法)を
実施する。
③ 合格者発表 令和8年5月19日(火)
(4) 第3次試験(第2次試験の合格者に対して
行う。)
① 試験日 令和8年6月8日(月)及び6
月9日(火)のうち指定する日
② 試験場 国立国会図書館東京本館(対面
で実施する。)
③ 試験内容 人物試験(個別面接)
(5) 最終合格者発表 令和8年6月23日(火)
以降、各人宛て郵便で合否を通知する。また、
国立国会図書館ホームページに合格者の受験
番号を掲載する。
(6) 採用予定年月日 原則として、令和9年4
月1日
(7) 基準給与 行政職給料表(一)1級25号給
7 施設設備専門職員採用試験(大卒程度試験)
(1) 受験資格
① 平成4年4月2日から平成18年4月1日
までに生まれた者
② 平成18年4月2日以降に生まれた者で次
に掲げるもの
a 学校教育法による大学を卒業した者又
は令和9年3月までに卒業する見込みの
者
b 学校教育法による短期大学若しくは高
等専門学校を卒業した者又は令和9年3
月までに卒業する見込みの者
c 館長がa又はbに掲げる者と同等の資
格があると認める者
ただし、日本の国籍を有しない者、国会職
員法第2条の規定により国会職員となること
ができない者及び平成11年改正前の民法の規
定による準禁治産の宣告を受けている者(心
神耗弱を原因とするもの以外)は、受験する
ことができない。
(2) 第1次試験
① 試験日 令和8年3月22日(日)
② 試験地 東京都及び京都府
③ 試験内容 教養試験(多肢選択式)
④ 合格者発表 令和8年4月2日(木)
(3) 第2次試験(第1次試験の合格者に対して
行う。)
① 試験日及び試験地
a 令和8年4月18日(土) 筆記試験(専
門試験(多肢選択式)及び専門試験(記
述式))、性格検査 東京都
b 令和8年4月22日(水)から4月24日
(金)まで、4月27日(月)、4月28日(火)、
4月30日(木)、5月1日(金)及び5月
7日(木)のうち指定する日 人物試験
オンラインで実施する。
② 試験内容
a 専門試験(多肢選択式) 電気、機械
及び建築のうち、受験者があらかじめ選
択する1科目
b 専門試験(記述式) 施設設備に関す
る共通の筆記試験
c 人物試験(個別面接) 人物試験の参
考とするため、性格検査(質問紙法)を
実施する。
(第2次試験合格者の決定は、専門試験
(多肢選択式)及び人物試験の成績を総
合して行い、専門試験(記述式)は、第
3次試験における評定に用いる。)
③ 合格者発表 令和8年5月19日(火)
(4) 第3次試験(第2次試験の合格者に対して
行う。)
① 試験日 令和8年6月12日(金)
② 試験場 国立国会図書館東京本館(対面
で実施する。)
③ 試験内容 人物試験(個別面接)
(5) 最終合格者発表 令和8年6月23日(火)
以降、各人宛て郵便で合否を通知する。また、
国立国会図書館ホームページに合格者の受験
番号を掲載する。
(6) 採用予定年月日 原則として、令和9年4
月1日
(7) 基準給与 行政職給料表(一)1級25号給
8 障害者(係員級)採用試験(大卒程度試験)
(1) 受験資格
次の①及び②の要件を満たす者。ただし、
日本の国籍を有しない者、国会職員法第2条
の規定により国会職員となることができない
者及び平成11年改正前の民法の規定による準
禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原
因とするもの以外)は、受験することができ
ない。
① 次のa又はbのいずれかに該当する者
a 昭和62年4月2日から平成18年4月1
日までに生まれた者
b 平成18年4月2日以降に生まれた者
で、次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する
者
(ア) 学校教育法による大学、短期大学若
しくは高等専門学校を卒業した者又は
令和9年3月までに卒業する見込みの
者
(イ) 館長が(ア)に掲げる者と同等の資格が
あると認める者
② 次のcからgまでに掲げる手帳等のいず
れかの交付を受けている者
c 身体障害者手帳
d 身体障害者福祉法第15条の規定により
都道府県知事が定める医師が、当該都道
府県において同条の申請に用いられる様
式により作成した、障害の種類及び程度
並びに障害者の雇用の促進等に関する法
律別表に掲げる障害に該当する旨が記載
された診断書・意見書
e 産業医又は健康管理医によるdに準じ
る診断書・意見書(心臓、じん臓、呼吸
器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト
免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の
機能の障害に係るものを除く。)
f 都道府県知事若しくは政令指定都市市
長が発行する療育手帳等又は児童相談
所、知的障害者更生相談所、精神保健福
祉センター、精神保健指定医若しくは障
害者職業センターによる知的障害者であ
ることの判定書
g 精神障害者保健福祉手帳
※第2次試験の試験日及び採用時において、
②に該当していることが確認できない場合、
第2次試験を受験できないほか、最終合格後
であっても採用しない。
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