別記様式第二十五の次に次の十二様式を加える。
様式第25の2(第七十六条の十一関係)
権利処分承認申請書
年 月 日
殿
次表の除却マンションの区分所有権について下記のとおり権利を処分するので、マンションの再生等 の円滑化に関する法律第163条の33第2項の規定により承認を申請します。
| 除却マンションの区分所有権 |
| 年 月 日 登記簿登記事項 |
| 一棟の建物 | 専有部分の建物 |
| 所在 | 構造 | 床面積 | 家屋番号 | 建物の番号 | 種類 | 床面積 | 階部分 m² |
記
| 権利の処分 の内容 | 除却マンションの区分所有権の | 全部 | (処分する権利の割合) |
| | 一部 | |
| 権利の処分 の態様 | | | |
| 権利の処分 の相手方 | 住所 | | |
| 氏名 | | |
備考
1 不要の部分は消すこと。
2 権利の処分を除却マンションの区分所有権の一部についてしようとするときは、その割合を明記 すること。
3 権利の処分を除却マンションの区分所有権の一部についてしようとするときは、その部分の位置 を明らかにする見取図(方位を記載すること。)を添付すること。
4 「権利の処分の態様」は、「所有権の移転」、「借地権の設定又は移転」、「抵当権の設定」等 の如く具体的に記載すること。
5 法人の場合においては、「住所」欄にはその法人の主たる事務所の所在地を、「氏名」欄にはそ の法人の名称を、「所有者の住所及び氏名」欄にはその法人の主たる事務所の所在地及び名称を記 載すること。
様式第25の3(第七十六条の十三関係)
補償金支払計画書
(一) 組合員に関する事項
| 組合員 | 除却マンションの区分所有権 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所在 | 権利の内容 |
| 専有部分(家屋番号、建物番号、種 類及び床面積) | 共用部分の共有持分 |
| | | | |
| | | | |
| | | | |
| | | | |
| | | | |
| | | | |
| | | | |
| | | | |
| | | | |
| | | | |
| 法第163条の35第1項第1号 | 法第163条の35第1項第2号 |
(二) 除却マンションに関する権利を有する者で、法の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものに関する事項
| 権利消滅期日において権利を失う者 | 除却マンションに関する権利 | 明渡しによる損失の額 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所在 | 権利の種類 | 権利の内容 | 価額 |
| | | | 専有部分(家屋番号、建物番号、種類及び床面積) | 共用部分の共有持分 | | |
| | | | | | | |
| | | | | | | |
| | | | | | | |
| | | | | | | |
| | | | | | | |
| | | | | | | |
| 法第163条の35第1項第3号 | 法第163条の35第1項第4号 |
(三) 補償金の支払に係る利息
補償金の支払に係る利息の決定方法
(法第163条の35第1項第5号)
(四) 権利消滅期日
(法第163条の35第1項第6号)
(五) 補償金の支払期日及び支払方法
(法第163条の35第1項第7号)
備考
1 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第4条第2項の規定により共用部分とされている建物の部分及び附属の建物を対象とする場合には、同法第30条第1項の規約を添付すること。
2 法人の場合においては、「住所」欄にはその法人の主たる事務所の所在地を記載すること。