政府調達令和8年1月27日

東海農政局管内直轄工事の入札公告（関連情報交付、申請書提出、入札保証金、入札開札日時等）

掲載日
令和8年1月27日
号種
政府調達
原文ページ
p.46
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抽出された基本情報
発行機関東海農政局
調達機関東海農政局
品目直轄工事

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東海農政局管内直轄工事の入札公告（関連情報交付、申請書提出、入札保証金、入札開札日時等）

令和8年1月27日|p.46

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(3) 申請書及び資料の提出期間、場所並びに方 法
① 提出期間 申請書は令和8年1月27日か ら令和8年2月18日(行政機関の休日を除 く。)までの午前9時から午後5時まで。資 料は令和8年3月24日から令和8年3月26 日(行政機関の休日を除く。)までの午前9 時から午後5時まで。
② 提出場所 上記4(2)の②に同じ。
③ その他 申請書及び資料は、原則、電子 入札システムにより提出すること。ただし、 発注者の承諾を得て紙により提出する場合 は、上記4(2)の②へ持参、郵送(書留郵便 に限る。上記4(3)の①の提出期間内必着。) 又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 上記4(3)の①の提出期間内必着。)により提 出すること。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法
① 提出期間 令和8年5月19日から令和8 年6月5日(行政機関の休日を除く。)まで の午前9時から午後5時まで。
② 提出場所 上記4(1)に同じ。
③ 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。 4(4)の①の提出期間内必着。)、託送(書留 郵便と同等のものに限る。4(4)の①の提出 期間内必着。)又は電子メール(4(4)の①の 提出期間内必着)により提出すること。
また、令和8年5月7日に庁舎移転を予 定しているため、入札保証期間まで有効な 書類であることを確認のうえ、提出するこ と。
(5) 入札、開札の日時、場所及び提出方法
① 入札書は、原則、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵 便に限る。)すること。
② 入札書の受領期間は、電子入札システム による場合は令和8年3月24日から令和8 年3月26日(行政機関の休日を除く。)まで の午前9時から午後5時までとする。紙入 札方式による場合は令和8年3月24日から 令和8年3月26日(行政機関の休日を除 く。)までの午前9時から午後5時に上記4 (1)の担当部局へ持参又は郵送(書留郵便に 限る。同期間内必着)すること。
なお、開札は、令和8年6月8日の午前 10時に東海農政局入札室で行う。
5 低入札価格調査対象工事
(1) 低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、低入札価格調 査の対象工事となった場合は、「低入札価格調 査対象工事に係る品質確保等の対策につい て」(平成18年4月25日付け18農振第177号農 村振興局整備部長通知)に基づき、次のとお り低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策を実施する。
① 施工体制の点検 施工体制台帳提出時に 施工体制の確保を図るため、主として、現 場管理費、一般管理費等の構成項目の内訳 費用の詳細について提出を要請する場合が ある。
さらに、「施工段階確認実施要領」(令和3 年3月30日付け2農振第3742号農林水産省 農村振興局整備部設計課長通知)等に基づ き、重点的な工事監督を実施する。
なお、事前通告をしないで点検すること がある。
② 下請契約状況の調査 低入札価格調査ヒ アリング時に下請契約計画書を提出すると ともに、随時、下請への支払状況について 確認を求める場合がある。
③ 受注者側技術者の増員について 専任の 監理技術者の配置が義務付けられている工 事が低入札価格調査対象工事となった場 合、受注者は東海農政局管内直轄工事にお いて、本入札公告を行った日から過去2ヶ 年以内に完成した工事、あるいは契約時点 で施工中の工事に関して、次のいずれかの 要件に該当するときは、監理技術者と同等 の要件を満たす別の技術者1名を専任で現 場に配置させることとし、低入札価格調査 資料提出時点で追加する配置予定技術者の 資格等確認資料を併せて提出すること。
なお、当該資料の提出がなかった場合は、 落札決定しない場合がある。
ア 工事成績評定の評定点が70点未満を通 知された者。
イ 発注者から施工中又は施工後におい て、工事請負契約書に基づいて修補又は 損害賠償を求められた者。ただし、軽微 な手直し等は除く。
ウ 品質管理、安全管理に関し、指名停止、 部局長又は監督職員から書面による警告 若しくは注意の喚起を受けた者。
エ 自ら起因して工期を大幅に遅延させ た者。
(2) 低入札価格調査対象工事に係る追加対策の 試行について 開札の結果、低入札価格調査 の対象工事となった場合は、「低入札価格調査 対象工事に係る追加対策の試行について」(平 成18年7月24日付け18海整第410号東海農政 局整備部長通知)に基づき、次のとおり低入 札価格調査対象工事に係る追加対策を試行す る。
① 次のアからウの段階において、監督職員 が文書により受注者に改善を指示した場 合、その回数に応じ次項②及び③に示す措 置を講ずる。
ア 施工確認段階。
イ 施工体制点検段階(施工体制確認のた めの追加資料との整合確認を含む。)。
ウ 下請契約状況調査における下請への支 払実態把握段階(施工体制確認のための 追加資料との整合確認を含む。)。
なお、監督職員が文書により指示した事 項について疑義がある場合、現場代理人は その内容について監督職員へ書面により説 明を求めることができるものとし、監督職 員はこれに応じるものとする。
② 上記5(2)の①に示すいずれかの文書指示 を受けた場合は、以降の1年間において東 海農政局管内の別の新規直轄工事における 応募時の加算点等を減点する。
ア 総合評価落札方式の場合 当該企業の 総合評価落札方式による加算点を50%減 ずる。
イ 公募型指名競争入札方式等の場合 当 該企業の工事成績評定の評定点を3点減 ずる。
③ 上記5(2)の①に示す文書指示の回数が2 回に達した場合は、当該対象工事が完成検 査に合格するまでの間、東海農政局の別の 新規直轄工事に係る入札参加を制限する。 ただし、当該対象工事が2ヶ年以上にま たがる場合については、文書指示が2回累 積した日から1年間を限度とし、その後、 再度文書による指示を行った時点で同様の 措置を改めて講ずる。
④ 当該対象工事の工事成績評定の評定点が 65点未満の場合は、評定通知日から1年間、 上記5(2)の②と同様の措置を講ずる。
6 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行名古屋支店)。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の 取扱店 日本銀行名古屋支店)又は銀行等(出 資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関 する法律(昭和29年法律第195号)第3条に 規定する金融機関をいう。以下同じ。)の保証 (取扱官庁 東海農政局)をもって入札保証 金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結をした場合 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。
なお、令和8年5月7日に庁舎移転を予定 しているため、入札保証期間まで有効な書類 であることを確認のうえ、提出すること。
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