入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象工事である。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和8年1月27日
支出負担行為担当官
東海農政局長 秋葉 一彦
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 23
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 矢作川総合第二期農地防災事業明治用水頭首工附帯施設建設工事
(3) 工事場所 愛知県豊田市水源町地内
(4) 工事内容 本工事は、国営矢作川総合第二期土地改良事業計画に基づき、明治用水頭首工附帯施設の耐震化対策工事等を行うものである。
1) 取入水門 4門
施工始点 測点No.0.0
施工終点 測点No.1.0
内訳
断面修復工 1式
表面被覆工 1式
2) 取入暗渠 4連
施工始点 測点No.1
施工終点 測点No.3
内訳
$\begin{aligned} & \text { 更生工 } L=217.208 \mathrm{~m}(\text { 更生後断面: } \\ & \text { 矩形B3.3m×H2.0m、矩形B3.3m } \\ & \times \mathrm{H} 2.8 \mathrm{~m} 、 \text { 馬蹄形B3.3m } \times \mathrm{H} 2.5 \mathrm{~m} \\ & \text { 既設断面: 矩形B3.7m×H2.4m、 } \\ & \text { 矩形B3.7m×H3.2m、馬蹄形B3.7 } \\ & \mathrm{m} \times \mathrm{H} 2.9 \mathrm{~m}) \end{aligned}$
3) 沈砂池 1箇所
施工始点 測点No.3
施工終点 測点No.12
内訳
底版工 $L=79.0 \mathrm{~m}$
擁壁工 $L=79.0 \mathrm{~m}$
補修工 1式
既設構造物撤去工 1式
4) 管理橋 1箇所
内訳
落橋防止構造 1式
5) 右岸擁壁 1式
6) 仮設工 1式
(5) 全体工期 契約締結日から令和12年3月8日（工事完了期限日）まで
(6) 使用する主要な資機材 更生工補強材217 m、コンクリート1,600m³、鉄筋40 t
(7) 本工事は、次の内容によって行われる。
① 本工事は、工期の前に、建設資材や建設労働者などが確保できるよう余裕期間制度を活用する試行工事である。詳細は、特別仕様書に示すとおりである。
② 本工事は、提出された競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び資料に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準A型）である。また、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
③ 本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。
④ 本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第86条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）及び、監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する対象工事である。
なお、低入札価格調査の結果については、公表するものとする。
⑤ 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じて、以降1年間東海農政局管内（岐阜県、愛知県、三重県）の別の新規直轄工事における応募時の加算点の減点や入札参加制限等を実施する試行工事である。
⑥ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける、契約後VE方式の対象工事である。
⑦ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑧ 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び資料の提出、受領に係わる確認並びに入札について、原則として電子入札システムにより行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式の承諾に関する承諾願を提出し、発注者の承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。
⑨ 本工事は、契約手続に係る書類の授受について、原則として電子契約システムにより行う対象工事である。ただし、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式の承諾に関する承諾願を提出し、発注者の承諾を得た者は紙契約方式に代えることができる。
⑩ 本工事は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う試行工事である。
⑪ 本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」で次に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労務者確保に要する方策に変更が生じ、農林水産省土地改良工事積算基準