政府調達令和8年1月27日
日本年金機構 令和8年度 貢献金納付催告書印刷・郵送業務 一般競争入札公告
掲載日
令和8年1月27日
号種
政府調達
原文ページ
p.42
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
日本年金機構 令和8年度 貢献金納付催告書印刷・郵送業務 一般競争入札公告
令和8年1月27日|p.42
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報からダウンロードすること。 〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24 日本年金機構本部調達管理部契約グループ 立石万莉奈
電話03-5344-1100 内線(6352)
(2) 業務説明会の日時及び場所 業務説明会は実施しない。
(3) 入札書の受領期限 令和8年3月30日18時00分まで
(4) 開札の日時及び場所 令和8年3月31日13時30分 東京都杉並区高井戸西3-5-24 日本年金機構本部1階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札参加者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、競争参加に必要な書類、運用仕様書及び技術試験品を令和8年2月27日18時00分までに提出しなければならない。入札参加者の競争参加に必要な書類等は日本年金機構において審査するものとし、採用し
得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札参加者は、日本年金機構から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 業務を履行できると日本年金機構が判断した書類及び入札書を提出した入札参加者であって、日本年金機構の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札参加者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of procuring entity: Toshikatsu Kinoshita, Director of Procurement Management Department, Japan Pension Service
(2) Classification of the services to be procured: 6, 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Printing and preparation to mail contribution payments reminders (for non-payment of first three months) to be mailed in fiscal year 2026 (approximately 630,000)
(4) Performance period: 18 June, 2027
(5) Performance place: To be designated by Japan Pension Service
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who:
① shall have legal capacity to conclude contracts, and are not being bankrupt. This includes minors or those who are subject to guardianship, if their guardian grants them permission to do so.
② shall not be suspended/debarred by Japan Pension Service, from participating in tenders. This includes suppliers who employ such persons as their agents or representatives.
③ shall have Grade A on “Offer of services” or “Manufacture of products” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Government-wide qualification) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
④ shall meet qualification as indicated in the tendering instructions.
(7) Time-limit for tender: 18:00, 30 March, 2026
(8) Contact point for the notice: Marina Tateishi, Contracting Group, Procurement Management Department, Japan Pension Service, 3-5-24, Takaido-nishi, Suginami-ku, Tokyo 168-8505 Japan TEL: 03-5344-1100
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)