政府調達令和8年1月26日
独立行政法人都市再生機構 令和8・9年度技術監理部門情報化システム再構築業務 一般競争入札公告
掲載日
令和8年1月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.44
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独立行政法人都市再生機構 令和8・9年度技術監理部門情報化システム再構築業務 一般競争入札公告
令和8年1月26日|p.44
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月26日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 丹 圭一
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 令和8・9年度技術
監理部門情報化システム再構築業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 開発業務 契約締結日の翌日か
ら令和9年2月28日まで(予定)運用保守業
務 令和9年3月1日から令和10年3月31日
まで(契約予定業務)
(5) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、総合評価のための書
類を提出すること。また、入札金額には本業
務の実施に必要な一切の金額を含めるものと
し、入札金額は総額を記載すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数が
ある場合は、その端数金額を切り捨てた金額
とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税に係る課税事業者であるか非課税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の110分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95
号)第331条及び第332条の規定に該当する者
でないこと。
(2) 当機構から本件業務の実施場所を含む区域
を措置対象区域とする指名停止を受けている
者でないこと。
(3) 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構
東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加
資格審査において、開札時までに業種区分「役
務提供」の資格を有すると認定された者であ
ること。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配
する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(5) 日本国内において当機構職員が行う立会検
査に応じられる者であること。
(6) 当機構が発注した以下の業務の受注者及び
その者の「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)第8条に規定する親会社及び子会社、同
一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者で
ないこと。
・令和6年度情報化統括責任者(CIO)補
佐官等業務
(7) 令和2年度以降に受注し、完了または1年
以上履行中の同種※1又は類似業務※2につ
いて、実績を1件以上有することを本入札説
明書別紙1「業務実績に関する証明書」の書
面にて証明した者であること。
※1同種業務 当機構または公的機関※3が
発注するシステムの構築または
再構築に関する業務
※2類似業務 当機構または公的機関※3が
発注するシステム保守・維持管
理または改修に関する業務
※3 公的機関とは、国、地方公共団体、独
立行政法人、法律に基づき地方公共団体
が設置できる公社(住宅供給公社、土地
開発公社)をいう。
(8) ISO/IEC27001 : 2022 若しくは JIS Q
27001:2023に基づく情報セキュリティマネ
ジメントシステム(I SMS)適合性評価制
度の認証を受けていること、またはプライバ
シーマーク制度の認証によりプライバシー
マーク使用許諾を受けていることを本入札説
明書別紙2「情報セキュリティ認証に関する
証明書」の書面にて証明した者であること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先 〒231-8315 神奈川県横浜
市中区本町六丁目50番地1 独立行政法人都
市再生機構本社 総務部会計課 電話045-
650-0189
(2) 入札説明書等の交付場所、入札説明書等の
交付方法及び総合評価のための書類の提出場
所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六
丁目50番地1 独立行政法人都市再生機構本
社 技術監理部技術統括課 電話045-650-
0671
本公告の日から上記の交付場所にて交付す
る。
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限
提出期限 令和8年2月9日(月)17時00分
提出場所 3(2)と同じ
提出方法 あらかじめ提出日時を連絡の上、
内容を説明できる者が提出場所へ持参又は
郵送するものとし、電送によるものは受け
付けない。郵送の場合は、「令和8・9年度
技術監理部門情報化システム再構築業務に
係る申請書等 在中」と記載し、提出期限
必着とした書留郵便による郵送とするこ
と。なお提出期限を過ぎた申請書及び資料
は受け付けない。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限 令和8年3月25日(水)17時00分
提出場所 3(1)と同じ
提出方法 持参又は同日同時刻必着での書留
郵便による郵送とし、電送によるものは受
け付けない。
(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月26日
(木)10時30分 独立行政法人都市再生機構
本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この入札に参加
を希望する者は、競争参加資格を有すること
を証明する書類を、競争参加資格確認申請書
等の受領期限までに提出しなければならな
い。また、入札書においても入札書の提出期
限までに提出しなければならず、入札者は開
札日の前日までの間において、当該書類に関
し説明を求められた場合は、それに応じなけ
ればならない。なお、入札者の作成した書類
は当機構において審査するものとし、採用し
得ると判断した入札書のみを落札対象とす
る。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生
機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再
生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内の入札金
額を提示した入札者の中から、入札説明書で
定める総合評価の方法をもって落札者を決定
する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Tan Keiichi, Director,
General Affairs Department, Urban Renais-
sance Agency
(2) Classification of the services to be pro-
cured: 71, 27
(3) Technical supervision department techni-
cal data system renewal work, 2026~2027
(4) From March 27, 2026 until March 31,
2028.
(5) Fulfillment place: under direction
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender shall
follow the listed items:
① Not come under Articles 331 and 332 of
the Urban Renaissance Agency's Rules
for the Operation of Accounting practice.
② Have been qualified for the proposal of
procurement of "Service offer" in the qua-
lifications for the Participation in the
Competitive Tendering Procedures for
Procuring Equipment in the East Japan
district, Urban Renaissance Agency in
the fiscal year 2025 and 2026.
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