政府調達令和8年1月26日
こども家庭庁における一般競争入札公告（システム運用・保守業務等）
掲載日
令和8年1月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.5
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関こども家庭庁
調達機関こども家庭庁
品目令和8年度こども・若者の意見聴取の推進のためのシステム運用・保守業務、児童虐待防止法に基づくシステムの設計・開発支援等のプロジェクト管理及びシステム設計・開発支援業務
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こども家庭庁における一般競争入札公告（システム運用・保守業務等）
令和8年1月26日|p.5
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6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: YUYAMA Shoichiro,
Counsellor of the Accounts Division, Com-
missioner's Secretariat, Children and Fami-
lies Agency
(2) Classification of the services to be pro-
cured : 71, 27
(3) Nature and forecast quantity of the ser-
vices to be purchased : Project management
and system design and development support
services for the design and development for
the system under the Prevention of Sexual
Violence against Children Act
(4) Term of contract : From the contract
date through March 31, 2027
(5) Place of performance : As in the tender
documentation.
(6) Qualifications for participating in the
tendering procedures : Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① Not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③ Have Grade A or B in the Services in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by Organizations in the
Kanto Koushinetsu area related to Ca-
binet Office (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
years 2025, 2026 and 2027.
④ Have not received suspension of de-
signated contractor status, etc. from any
ministry or agency (including person spe-
cially qualified by officials in charge of
disbursement of the procuring entity).
⑤ A person whose business situation or
trustworthiness is deemed not to have
significantly deteriorated and whose
proper performance of a contract can be
guaranteed.
(7) Time-limit for tender : 17 : 00 p.m. March
27, 2026
(8) Contact point for the notice :
YOKOYAMA Kosuke, Accounting Office,
Administration Division, Commissioner's
Secretariat, Children and Families Agency,
Kasumigaseki Building 3-2-5 Kasumi-
gaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-6090 Japan.
TEL 03-6778-5600
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本事業に係る落札の決定及び契約の締結
は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予
算示達がなされることを条件とする。
令和8年1月26日
支出負担行為担当官
こども家庭庁長官官房参事官 湯山壮一郎
◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 購入等件名及び予定数量
令和8年度こども・若者の意見聴取の推進
のためのシステム運用・保守業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日から令和9年3月31
日までの間。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、提案に係る性能、機
能、技術等に関する書類を提出すること。落
札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の10パーセントに相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の110分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格
〔全省庁統一資格〕において、「役務の提供」
で「A」又は「B」の等級に格付けされ、関
東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、
又は、当該競争参加資格を有していない者で、
入札書の受領期限までに競争参加資格審査を
受け、競争参加資格者名簿に登載された者で
あること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-
2-5霞が関ビルディング22階 こども家庭
庁長官官房総務課経理室
(2) 問い合わせ先
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-
2-5霞が関ビルディング22階 こども家庭
庁長官官房総務課経理室 横山 浩輔 電話
03-6778-5600
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上
記3(1)の交付場所又は電子調達システムにて
交付する。
(4) 入札書の受領期限 令和8年3月30日12時
00分
(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月30日に
こども家庭庁入札室において、15時00分から
開札する。
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札、
開閉札手続及び電子契約により実施するものと
する。ただし、紙による証明書、入札書の提出
及び契約手続も可とする。詳細については、入
札説明書のとおり。なお、上記3(4)及び(5)につ
いては、電子調達システムにおいてシステム障
害が発生した場合には、別途通知する日時に変
更する場合がある。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した総
合評価のために必要な書類を令和8年3月19
日12時00分までに提出しなければならない。
ただし、電子調達システムにおいて障害が発
生した場合には、別途通知する日時に変更す
る場合がある。入札者は、入札書の受領期限
までの間において、支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
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