その他令和8年1月26日
国家公務員採用試験の受験手続及び専門試験出題分野
掲載日
令和8年1月26日
号種
号外
原文ページ
p.15
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抽出された基本情報
発行機関人事院
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11 受験手続
(1) 受験の申込み及び申込受付期間 受験希望者は、国家公務員採用試験インターネット申込専用アドレスにアクセスして申込手続を行うこと(申込専用アドレス〔https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html〕)。
受験することができる試験の区分は一つに限る。なお、受験の申込みの受理後における試験の区分及び試験地の変更は認めない。ただし、試験地の変更については、災害又は転居によりやむを得ないと認められる場合に限り、試験の実施に支障がない範囲で認める。
申込受付期間は、2026(令和8)年2月2日(月)9時から2月24日(火)までとし、2月24日(火)までに申込データの受信を完了したものに限り受け付ける。
なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、受けようとする第1次試験の試験地に対応する次の問合せ先に至急問い合わせること(郵送・持参の申込みは2026(令和8)年2月2日(月)及び2月3日(火)とし、郵送による申込みの受付は、同日までの通信日付印のあるものに限る。)。
| (第1次試験の試験地) | (問合わせ先) |
| 札幌市 | 人事院北海道事務局 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 |
| 盛岡市 仙台市 | 人事院東北事務局 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 |
| 千葉市 東京都 新潟市 長野市 | 人事院関東事務局 〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1 |
| 静岡市 名古屋市 金沢市 | 人事院中部事務局 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 |
| 京都市 大阪市 神戸市 | 人事院近畿事務局 〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60 |
| 松江市 岡山市 広島市 | 人事院中国事務局 〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 |
| 高松市 松山市 | 人事院四国事務局 〒760-0019 高松市サンポート3-33 |
| 福岡市 北九州市 熊本市 鹿児島市 | 人事院九州事務局 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 |
| 那覇市 | 人事院沖縄事務所 〒900-0022 那覇市樋川1-15-15 |
(2) 受験票の発行 受験の申込みを受理した場合は、受験票を発行する。
受験票は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷した受験票に本人の写真を貼り、第1次試験の際に必ず持参すること。
12 受験上の配慮
(1) 試験の区分「法律」について、視覚障害のため活字印刷文による受験ができない者には、点字による試験(パソコンによる音声読み上げを補助として併用できる。)を行う。
点字試験の第1次試験地は、6(3)アにかかわらず、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市及び那覇市とする。
(2) 全ての試験の区分について、視覚障害(読字障害)の程度により、拡大文字による試験、試験時間の延長等を行う。
(3) 身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望する者は、申込時にあらかじめその旨を申し出ること。
13 その他
(1) 受験手続その他受験に関する問合せは、人事院の地方事務局又は沖縄事務所に行うこと。
なお、インターネットによる申込みに関する問合せは、人事院事務総局(〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3)に行うこと。
(2) 提出書類等の所要事項は正確に記入又は入力すること。
(3) 試験の詳細については、別に作成している受験案内、人事院のホームページ等を参照すること。
別記
専門試験出題分野一覧
専門試験(多肢選択式)
| (試験の区分) | (出題分野) |
| 政治・国際・人文 | 受験者の選択する次の1又は2のいずれかに掲げる科目 1 政治学、行政学、国際関係、憲法、行政法、民法(担保物権、親族及び相続を除く。)、国際法、経済学、財政学、経済政策及び国際事情 2 政治学、国際関係、思想・哲学、歴史学、文学・芸術、人文地理学・文化人類学、心理学、教育学、社会学及び憲法 |
| 法律 | 憲法、行政法、民法、商法、刑法、労働法、国際法、経済学及び財政学 |
| 経済 | 経済理論、財政学、経済政策、国際経済学、統計学、計量経済学、経済史、経済事情、経営学、憲法及び民法(担保物権、親族及び相続を除く。) |
| 人間科学 | 次の1から3までに掲げる科目 1 人間科学に関する基礎 2 受験者の選択する次の(1)又は(2)のいずれかに掲げる科目 (1) 人間の資質及び行動並びに人間関係の理解に関する心理学的基礎(心理学史、生理、知覚、学習等)並びに心理学における研究方法に関する基礎 (2) 教育学、福祉及び社会学に関する基礎並びに教育学、福祉及び社会学における調査・分析に関する基礎 3 認知心理学、臨床心理学、教育環境学、教育心理学、教育経営学、教育方法学、社会福祉総論、社会福祉各論、福祉計画論、地域福祉論、社会学(理論)、社会学(各論)、社会心理学及び現代社会論のうち、受験者の選択する4科目 |
| デジタル | 基礎数学、情報基礎、情報と社会、線形代数、解析、確率・統計、数学モデル、オペレーションズ・リサーチ、経営工学(経営数学・生産管理・品質管理)、計算機科学、情報工学(ハードウェア)、情報工学(ソフトウェア)、情報技術、制御工学、電磁気学、電気工学、電子工学及び通信工学 |
| 工学 | 次の1及び2に掲げる科目 1 工学に関する基礎 2 技術論、基礎化学、工学基礎実験、情報基礎、電磁気学、電気工学、材料力学、流体力学、構造力学(土木)・土木材料・土木施工、土質力学・水理学、環境工学(土木)・衛生工学、構造力学(建築)、建築構造・建築材料・建築施工、計測工学・制御工学、電子工学、通信工学、機械力学、熱力学・熱機関、土木計画、建築計画・建築法規・建築設備、建築史・都市計画、材料工学(材料科学)、材料工学(金属材料・無機材料)、原子力工学(原子核・放射線)、原子力工学(原子炉・核燃料サイクル)、船舶海洋工学(流体)及び船舶海洋工学(構造)のうち、受験者の選択する4科目、5科目又は6科目 |
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