告示令和8年1月26日

農林水産省告示第六十七号(存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部改正)

掲載日
令和8年1月26日
号種
本紙
原文ページ
p.7
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AI要点

存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部改正

抽出された基本情報
発行機関農林水産省
省庁農林水産省
件名存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部改正

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農林水産省告示第六十七号(存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部改正)

令和8年1月26日|p.7

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○農林水産省告示第六十七号 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令(平成十四年政令第四百十五号)第六条第一項の規定に基づき、平成十九年十月十一日農林水産省告示第千二百二十五号(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件)の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。
令和八年一月二十六日 農林水産大臣 鈴木 憲和 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。)でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
百八十八~二百二十七 (略)百八十八~二百二十七 (略)
二百二十八 蒲郡漁業協同組合 愛知県蒲郡市形原町港町百五十六番地 平成十八年四月二百二十八 蒲郡漁業協同組合 愛知県蒲郡市西浦町前浜六番地 平成十八年四月
二百二十九~三百五十九 (略)二百二十九~三百五十九 (略)
三百六十 都賀町土地改良区 栃木県栃木市都賀町宿箔五百三十七番地一 平成二十一年一月三百六十 都賀町土地改良区 栃木県下都賀郡都賀町大字家中五千九百七十六番地一 平成二十一年一月
三百六十一~四百七十九 (略)三百六十一~四百七十九 (略)
四百八十 由利本荘市土地改良区 秋田県由利本荘市西目町沼田字新道下一千五百三十 五 平成二十七年四月四百八十 由利本荘市土地改良区 秋田県由利本荘市上大野十六番地 平成二十七年四月
四百八十一~五百 (略)四百八十一~五百 (略)
五百一 一般社団法人群馬県農業会議 群馬県前橋市亀里町千三百十番地 平成二十八年四月五百一 一般社団法人群馬県農業会議 群馬県前橋市大渡町一丁目十番七号 平成二十八年四月
五百二~五百二十七 (略)五百二~五百二十七 (略)
五百二十八 一般社団法人岡山県農業会議 岡山県岡山市中区平井七丁目九番二十三号 平成二十八年四月五百二十八 一般社団法人岡山県農業会議 岡山県岡山市北区磨屋町九番十八号 平成二十八年四月
五百二十九~六百八十九 (略)五百二十九~六百八十九 (略)
六百九十~七百七 (略)(新設)
六百九十~七百七 (略)(新設)
六百八十八 株式会社JAふるさと福祉会 秋田県横手市平鹿町醍醐字道中後二十八番地一 令和六年四月
六百九十七 熊本県宇城市不知火町高良二千二百七十三番地一 令和七年八月
㈡ 立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種 次のおとりとする。 (次の図」及び「次のおとり」は、省略し、その図面及び関係書類を高知県庁及び土佐市役所に備え置いて縦覧に供する。)
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農林水産省告示第六十七号(存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部改正) - 第7頁
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