入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月23日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役 副理事長 蔵持 京治
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 14
○公告番号 機構公告第31号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 令和8・9年度ウェ
ブサイトCMS運用保守業務 一式(電子入
札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年
3月31日まで。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、総価を記載するこ
と。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の100分の10に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数が生じたときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本件は、入札及び提出資料を電子入札シス
テムにより実施する対象案件である。なお、
電子入札システムにより難い者は、契約担当
役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更する
ことができる。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たす
者とすること。
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第
78号)第4条又は第5条の規定に該当しない
者であること。
(2) 令和07・08・09年度全省庁統一資格におい
tて「役務の提供等」(等級及び地域は問わな
い。)の競争参加資格を有している者であるこ
と。
なお、当機構の入札に初めて参加する者は、
入札参加申込書の提出期限までに、以下に掲
げる内容を当機構本社経理資金部会計課宛て
電子メール(kaikai.hns@jrtt.go.jp)にて送
付すること。
①法人番号 ②代表郵便番号 ③代表住所
④商号又は名称 ⑤代表者役職 ⑥代表者
氏名 ⑦代表電話番号
(3) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の
時までの期間において、「関東甲信地区」にお
いて、当機構理事長から独立行政法人鉄道建
設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約
に係る指名停止等措置要綱(平成15年10月機
構規程第83号。)に基づく指名停止、又は国土
交通省から指名停止を受けていないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、当
機構公共事業等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
(5) 入札参加者(企業)の業務実績に関する要
件として、令和2年度以降に元請として完了
した国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、
認可法人、地方公共団体又は民間企業におけ
るウェブアクセシビリティ基準(JIS X
8341-3:2016以降を対象)に準拠したCM
S運用保守業務の実績を有すること。
(6) ISO/IEC27001又はJISQ27001に
基づく情報セキュリティマネジメントシステ
ム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得
していること。
(7) 入札参加申込時点において、アルファサー
ド社のPowerCMS Partnerページ
(https://partner.powercms.jp/)に掲載され
ていること。
(8) 技術者等に関する要件として、令和2年度
以降に元請として完了した国の行政機関、独
立行政法人、特殊法人、認可法人、地方公共
団体又は民間企業におけるウェブアクセシビ
リティ基準(JISX8341-3:2016以降を
対象)に準拠したCMS運用保守業務の経験
を有する統括責任者を配置できること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び入札参加申込書の提出場所、契
約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-
50-1 (横浜アイランドタワー) 独立行政法
人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 本社
経理資金部会計課契約係 電話045-222-
9049 FAX045-222-9047 電子メールア
ドレスkaikei.hns@jrtt.go.jp
(2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付
方法及び交付場所
ア 交付期間 本公告の日から入札書受領期
限まで。
イ 交付方法 当機構ホームページからダウ
ンロードすること。
ウ 交付場所
アドレスhttps://www.jrtt.go.jp/
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(4) 入札参加申込書の提出期限及び提出方法等
ア 提出期限 令和8年3月2日16時00分
イ 提出方法等 電子入札システムにより提
出すること。ただし、入札参加申込書等提
出書類の容量が10MBを超える場合又は紙
入札へ移行した場合は、(1)へ提出すること。