参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和8年1月23日
支出負担行為担当官
海上保安庁総務部長 澤井 俊
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1. 当該招請の主旨
本業務は、大規模災害等の重大事案が発生した場合、現場状況の迅速な把握のため、ヘリコプター等で撮影した現場映像情報をリアルタイ
ムに入手し、政府関係機関へ伝達し情報共有を図るとともに、現場状況に基づいた迅速・的確な指揮命令を実施するべく、伝送手段としての衛星通信回線提供サービスを受ける業務である。本業務は、従前より契約締結に必要な条件を満たすと認められる者(以下「特定法人」という。)を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定法人以外の者で3.の応募要件を満たし、本業務の契約を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、3.の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。
2. 業務概要
(1) 業務名
海上保安庁衛星映像伝送システムに係る衛星通信回線利用契約(単価契約)
(2) 業務内容及び目的
本業務は、大規模災害時等、現場映像情報の伝送を行うために、衛星通信回線サービスの提供を受けることを目的とする。
(3) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日
3. 応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA, B, C又はD等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
③ 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれを準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。
⑥ 入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者。
(2) 業務執行体制に関する要件
電気通信事業法第9条に基づく登録又は電気通信事業法第16条第1項に基づく届出を行った電気通信事業者であること。
(3) 業務実績に関する要件
平成24年度以降公示日(令和8年1月23日)までに本邦で完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において1年以上衛星を用いた通信サービスの提供実績があること。
4. 手続等
(1) 担当部局
〒100-8976 東京都千代田区霞が関2-1-3
① 公示及び説明書に関すること
海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係 神谷
電話03-3591-8976 (内線2831)
② 本件業務に関すること
海上保安庁総務部情報通信課第一施設係勝田
電話03-3591-8976 (内線3111)
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
① 交付期間:令和8年1月23日(金)から令和8年2月2日(月)まで
② 交付場所等:4.(1)①に同じ。
③ 交付方法:交付場所にて交付する。
(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
① 提出期限:令和8年2月2日(月) 17時00分
② 提出場所等:4.(1)②に同じ。持参、郵送(書留郵便に限る)
5. その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口 4.(1)に同じ。
(3) 当該応募者に対して企業競争実施のための企画提案書の提出を要請する際の提出予定期限は後日通知
(4) 詳細は「公示に関する説明書」による。
(5) 本業務は令和8年度予算成立を条件とする調達である。