府令・省令
○内閣府、財務省、経済産業省、環境省令第一号
特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)を実施するため、エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令を次のように定める。
令和八年一月二十一日
内閣総理大臣 高市 早苗
財務大臣臨時代理
国務大臣 上野賢一郎
文部科学大臣 松本洋平
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 小野田紀美
環境大臣 石原宏高
エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令
エネルギー対策特別会計事務取扱規則(平成十九年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第一号)の一部を次のように改正する。
次の表のように改める。
| 別表第四(第五条関係) | 改正後 |
| 借方科目 (略) | 貸方科目 |
| 電源立地対策費 |
| 電源利用対策費 |
| 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費 |
| 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資 |
| 原子力安全規制対策費 |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費 |
| 周辺地域整備資金へ繰入 |
| 国債整理基金特別会計へ繰入 |
| 事務取扱費 |
| 別表第四(第五条関係) | 改正前 |
| 借方科目 (略) | 貸方科目 |
| 電源立地対策費 |
| 電源利用対策費 |
| 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費 |
| (新設) |
| 原子力安全規制対策費 |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費 |
| 周辺地域整備資金へ繰入 |
| 国債整理基金特別会計へ繰入 |
| 事務取扱費 |
(傍線部分は改正部分)
| 別表第六(第五条関係) | 整理科目 (略) | 諸支出金 |
| | 脱炭素成長型経済構造移行推進諸支出金 |
| | 周辺地域整備資金へ組入 |
| 借方科目 | 一般会計より受入 | 財政投融資特別会計より受入 |
| エネルギー需給構造高度化対策財源エネルギー需給勘定より受入 | 脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー需給勘定より受入 |
| 先端半導体・人工知能関連技術公債金 | |
| 雑収入 | |
| 貸方科目 | 先端半導体・人工知能関連技術対策費 | |
| 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費 | |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費 | |
| エネルギー需給構造高度化対策国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 | |
| 独立行政法人情報処理推進機構出資 | |
| 先端半導体・人工知能関連技術対策公債事務取扱費一般会計へ繰入 | |
| 国債整理基金特別会計へ繰入 | |
| 別表第六(第五条関係) | 整理科目 (略) | 諸支出金 |
| | 脱炭素成長型経済構造移行推進諸支出金 |
| | 周辺地域整備資金へ組入 |
| 借方科目 | (新設) | 財政投融資特別会計より受入 |
| エネルギー需給構造高度化対策財源エネルギー需給勘定より受入 | 脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー需給勘定より受入 |
| (新設) | |
| (新設) | |
| 貸方科目 | 先端半導体・人工知能関連技術対策費 | |
| 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費 | |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費 | |
| エネルギー需給構造高度化対策国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 | |
| 独立行政法人情報処理推進機構出資 | |
| (新設) | |
| (新設) | |
附則
この命令は、公布の日から施行する。