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皇室事項 歌会始の儀 一月十四日午前十時三十分、宮中において、歌会始の儀を行われた。 御製、御歌、皇族の詠進歌、召人、召人控及び選者の詠進歌並びに選歌は、次のとおりである。 御製 明 天空にかがやく明星眺めつつ新たなる年の平安祈る 皇后宮御歌 メダル掛け笑顔明るき選手らに手話で伝える祝ひのことば 夜明け前一番鶏の鳴く声にアンルーナイの一日始まる 雨降れば部屋で工作紙芝居「あそびのひろば」は明るい広場 日本語を学ぶラオスの子どもらの明るき声は教室に満つ ブラジルと日本で会った子どもらの明るい未来幸せ願ふ 薄明かり黄昏とんぼは橋のうへ青くつきりと俊敏に飛ぶ 夕暮れて富士登山する人多く列なす明りうごきゆく見ゆ 江戸川に打ち上げられし満開の花火明るし笑顔眩しき 祖父宮の語りたまひし異国の砂の文明間近に迫る 佐渡島ほのぼ…

官庁報告 官庁事項 御答電 天皇陛下から令和七年十一月四日タイ国王陛下へ発せられた御弔電に対し、一月五日御答電があつた。 天皇陛下から令和七年十二月十六日コートジボワール大統領閣下へ発せられた御祝電に対し、一月五日御答電があつた

御答信 天皇陛下から令和七年十一月二十七日フィリピン大統領閣下へ発せられた御見舞電報に対し、一月五日御答信があった。 選者 三枝昂之 選者 永田和宏 選者 今野寿美 選者 栗木京子 選者 大辻隆弘 石川県 室木正武 京都府 中川文和 東京都 八木訓子 茨城県 菅野公子 青森県 坂本美弦 埼玉県 穐山順子 新潟県 鈴木好行 石川県 和田実希 神奈川県 新堀笙子 新潟県 本間優大

衆議院法制局職員採用総合職試験公告 令和８年度衆議院法制局職員採用総合職試験について次のとおり告知する。 令和８年１月20日 衆議院法制局 １ 試験の名称 衆議院法制局職員採用総合職試験 ２ 職務内容等 衆議院法制局は、立法活動を中心として議員の活動を法制面から補佐するために置かれている機関で、議員発議の法律案・修正案及び委員会提出の法律案の立案の補佐、委員会の命による法制に関する予備的調査、議員等からの依頼による法制に関する調査等を行う。 議会において広範な国民の声を代表する国会議員が行う新たな立法政策の提案等を的確に補佐するには、既存の固定観念にとらわれない柔軟性と構想力が要求される。したがって、職員には、法的な知識は当然に必要だが、それにとどまらず、深い知的好奇心に裏打ちされた広くバランスのとれた知識、教…

破産手続開始及び免責許可申 立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない

令和2年(船)第1号 福岡市博多区神屋町9番23号 申立人 日之出海運株式会社 配当表を認可した。 令和8年1月5日 福岡地方裁判所第4民事部

(参考) (労働基準監督官の権限) 第九十一条 (略) 2 (略) 3 前二項の場合において、労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。 4 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 (産業安全専門官及び労働衛生専門官) 第九十三条 (略) 2 産業安全専門官は、第三十七条第一項の許可、特別安全衛生改善計画、安全衛生改善計画及び届出に関する事務並びに労働災害の原因の調査その他特に専門的知識を必要とする事務で、安全に係るものをつかさどるほか、事業者、労働者その他の関係者に対し、労働者の危険を防止するため必要な事項について指導及び援助を行う。 3 労働衛生専門官は、第五十六条第一項の許可、第五十七条の四第四項の規定による勧告、第五十…

様式第1号の2(第3条の2、第49条の2関係) ( )設計審査申請書 事業場の名称 事業場の所在地 電話 ( ) ※製造予定のボイラー又は第一種圧力容器の種類 最高使用圧力 MPa 製造許可申請予定局 備考 年月日 殿 申請者氏名 備考 1 表題の()内には、ボイラー又は第一種圧力容器のうち該当する文字を記入すること。 2 第一種圧力容器にあっては、※の欄にその形式(円筒形、ジャケット付、角形等)を併記すること。 3 「製造許可申請予定局」の欄は、製造しようとする者の事業場の所在地を管轄する都道府県労働局を記入すること

備考 1 表題の()内には、ボイラー又は第一種圧力容器のうち該当する文字を記入すること。 2 都道府県労働局に製造許可申請を行う際には、本証明書の原本を添付すること。 3 本証明書を紛失した場合には、発行した登録設計審査等機関の業務規程に基づき、再交付処理を行うこと

備考 1 表題の( )内には、ボイラー又は第一種圧力容器のうち該当する文字を記入すること。 2 「登録設計審査等機関の名称」の欄は、登録設計審査等機関が設計審査を行った場合に記入すること。 3 「受検地」の欄は、当該ボイラー又は第一種圧力容器の所在地を記入し、かつ、申請者の連絡先(電話番号)を併記すること。 4 使用を廃止したボイラー又は第一種圧力容器を改修して製造したときには、その旨を「種類」の欄に併記すること。 5 都道府県労働局長に申請するときは、収入印紙を貼付し、この場合、収入印紙は、申請者において消印しないこと。 殿 住所 申請者氏名

備考 1 表題の( )内には、ボイラー又は第一種圧力容器のうち該当する文字を記入すること。 2 「登録設計審査等機関の名称」の欄は、登録設計審査等機関が設計審査を行った場合に記入すること。 3 「溶接着手予定年月日」の欄の( )内には、溶接期間が1月以上の場合に溶接完了予定年月日を付記すること。 4 都道府県労働局長に申請するときは、収入印紙を貼付し、この場合、収入印紙は、申請者において消印しないこと

様式第1号(第3条、第53条、第94条、第138条、第172条関係) 事業場の名称 ( )製造許可申請書 事業場の所在地 電話 ( ) 製造予定のクレーン等の種類及び型式 つり上げ荷重又は積載荷重 t クレーン等の製造に関する経歴の概要 登録設計審査等機関による設計審査 有・無 登録設計審査等機関の名称 年月日 収入印紙 労働局長殿 申請者氏名 備考 1 表題の( )内には、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター又は建設用リフトの別を記入すること。 2 「登録設計審査等機関の名称」の欄は、登録設計審査等機関が設計審査を行った場合に記入すること。 3 収入印紙は、申請者において消印しないこと

( )設計審査申請書 事業場の名称 事業場の所在地 電話 ( ) 製造予定のクレーン等の種類及び型式 つり上げ荷重又は積載荷重 t 製造許可申請予定局 備考 年月日 申請者氏名 殿 備考 1 表題の()内には、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター又は建設用リフトの別を記入すること。 2 「製造許可申請予定局」の欄は、製造しようとする者の事業場の所在地を管轄する都道府県労働局を記入すること

( )設計審査結果証明書 1 証明書番号 2 証明年月日 年月日 3 事業場の名称 4 事業場の所在地 電話() 5 製造予定のクレーン等の種類及び型式 6 つり上げ荷重又は積載荷重 t 7 審査員の氏名 年月日 殿 登録設計審査等機関 備考 1 表題の()内には、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター又は建設用リフトの別を記入すること。 2 都道府県労働局長に製造許可申請を行う際には、本証明書の原本を添付すること。 3 本証明書を紛失した場合には、発行した登録設計審査等機関の業務規程に基づき、再交付処理を行うこと

様式第2号(第5条関係) クレーン設置届 事業の種類 事業場の名称 事業場の所在地 電話() 設置地 種類及び型式 つり上げ荷重t 製造許可年月日及び番号 年月日第号() 設置工事を行う者の名称及び所在地 電話() 設置工事落成予定年月日 年月日 事業者職氏名 労働基準監督署長殿 備考 1 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類(中分類)による分類を記入すること。 2 「製造許可年月日及び番号」の欄の()内には、すでに製造許可を受けているクレーンと型式が同一であるクレーンについて、その旨を注記すること

備考 1 表題の()内には、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター又は建設用リフトの別を記入すること。 2 表題の「再交付」及び「書替」のうち、該当しない文字は、抹消すること。 3 「設置地又は事業場の所在地」の欄は、移動式クレーンの場合は事業場の所在地を、それ以外の場合は設置地を記入すること。 4 「製造検査又は使用検査の刻印番号」の欄は、移動式クレーンの場合に記入すること。 5 所轄労働基準監督署長又は所轄労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に申請するときは、収入印紙を貼付し、この場合、収入印紙は、申請者において消印しないこと

様式第9号(第11条、第61条関係) 事 業 の 種 類 事 業 場 の 名 称 事 業 場 の 所 在 地 電話 ( ) 設 置 地 種 類 及 び 型 式 つ り 上 げ 荷 重 t 設置予定年月日 年 月 日 製 造 者 名 製造年月日 年 月 日 年 月 日 ( )設置報告書 労働基準監督署長殿 備考 1 表題の()内には、クレーン又は移動式クレーンの別を記入すること。 2 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類(中分類)による分類を記入すること。 3 「設置地」の欄は、クレーンの場合に記入すること。 報告者氏名

( )変更届 事業場の名称 事業場の所在地 電話 ( ) 設置地 検査証番号 第 号 種類及び型式 つり上げ荷重又は積載荷重 t 変更する部分 変更の理由 変更工事を行う者の名称 及び所在地 電話 ( ) 変更工事着手予定年月日 年 月 日 変更工事完了予定年月日 年 月 日 事業者職氏名 労働基準監督署長殿 備考 1 表題の( )内には、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター又は建設用リフトの別を記入すること。 2 「設置地」の欄は、移動式クレーン以外の場合に記入すること

移動式クレーン明細書 事業の種類 種類及び型式 つり上げ荷重 t 定格速度 作業半径 m m m m m m m m m m 定格荷重 t t t t t t t t t t つり上げ m/s 起伏 m/s 旋回度 rad/s 走行 m/s つり下げ m/s (ロープ速度) 構造 ジブの最大長さ m ワイヤロープ 構成 直径 ドラム及びシーブ 用途 直径 傾斜角の使用範囲 度~度 巻上げ用 mm ドラム mm 旋回限度 度 起伏用 mm 最大作業半径 m 伸縮用 mm シーブ mm アウトリガー 有無 旋回用 mm 台車 安全装置の種類及び性能 ブレーキの種類・性能及び用途 走行装置 クローラ ホイール 継ぎジブのそれぞれの長さと数 mもの 本 mもの 本 mもの 本 原動機 種類 定格出力 kW kW kW …

様式第17号(第55条、第57条関係) 備考 1 ①、②は、製造検査実施者又は使用検査実施者を示す文字を入れるものとすること。この場合において、製造検査実施者又は使用検査実施者が都道府県労働局長であるときは、都道府県の頭文字とすること。ただし、次の各県については、それぞれに掲げる文字とする。 福井県は福井、山梨県は山梨、山口県は山口、愛媛県は愛媛、福岡県は福岡、長崎県は長崎、大分県は大分、宮崎県は宮崎 2 番号は、製造検査又は使用検査の番号とすること。 3 文字及び数字の大きさは、縦9mm、横7mmとし、文字及び数字の太さは、0.5mmとすること

備考 1 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類(中分類)による分類を記入すること。 2 「製造許可年月日及び番号」の欄の( )内には、すでに製造許可を受けているデリックと型式が同一であるデリックについて、その旨を注記すること。 3 土木、建築等の工事の作業に用いるデリックについて、同一の作業場内において移設する必要があり、かつ、当該移設する箇所を予定することができる場合には、当該移設に係る位置を示す図面を添えること

エレベーター設置届 事業の種類 事業場の名称 事業場の所在地 電話 ( ) 設置地 種類及び型式 積載荷重 t 製造許可年月日及び番号 年 月 日 第 号( ) 設置工事を行う者の名称 及 び 所 在 地 電話 ( ) 設置工事落成 予定年月日 年 月 日 年 月 日 事業者職氏名 労働基準監督署長殿 備考 1 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類(中分類)による分類を記入すること。 2 「製造許可年月日及び番号」の欄の( )内には、すでに製造許可を受けているエレベーターと型式が同一であるエレベーターについて、その旨を注記すること

備考 1 表題の( )内には、エレベーター又は簡易リフトの別を記入すること。 2 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類(中分類)による分類を記入すること

様式第三十号(第百七条の三関係) 様式第30号(第174条関係) 事 業 の 種 類 事 業 場 の 名 称 事 業 場 の 所 在 地 電 話 ( ) 設 置 地 種 類 及 び 型 式 積 載 荷 重 t 製造許可年月日及び番号 年 月 日 第 号( ) 設置工事を行う者の名称 電 話 ( ) 及 び 所 在 地 設置工事落成予定年月日 年 月 日 廃 止 予 定 年 月 日 年 月 日 建設用リフト設置届 年月日 労働基準監督署長殿 事業者職氏名 備考 1 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類(中分類)による分類を記入すること。 2 「製造許可年月日及び番号」の欄の()内には、すでに製造許可を受けている建設用リフトと型式が同一である建設用リフトについて、その旨を注記すること

様式第一号の六(その二)(縦書き用)8 様式第1号の2(第2条の2関係) ゴンドラ設計審査申請書 事業場の名称 事業場の所在地 電話() 製造予定のゴンドラの種類及び型式 積載荷重t 製造許可申請予定局年月日 備考 申請者氏名 殿 備考 「製造許可申請予定局」の欄は、製造しようとする者の事業場の所在地を管轄する都道府県労働局を記入すること

ゴンドラ設計審査結果証明書 1 証明書番号 2 証明年月日 年 月 日 3 事業場の名称 4 事業場の所在地 電話 （ ） 5 製造予定のゴンドラの種類及び型式 6 積載荷重 t 7 審査員の氏名 年 月 日 殿 登録設計審査等機関 備考 1 都道府県労働局に製造許可申請を行う際には、本証明書の原本を添付すること。 2 本証明書を紛失した場合には、発行した登録設計審査等機関の業務規程に基づき、再交付処理を行うこと

ゴンドラ明細書 種 類 積 載 荷 重 t 及 び型式 構 アームの m 定 格 速 度 m/s 最大長さ 傾斜 許容下降速度 m/s 角の 度~ 度 範囲 旋回 度 構成 直径 数 用途 直径 造 限度 ワイヤロープ 巻上げ用 mm ドラム及びシーブ mm アウトリガー 有 無 起伏用 mm 台車及び 伸縮用 mm 走行装置 旋回用 mm 原動機 種類 定格出力 kW kW kW 用途 安全装置の種類及び性能 ブレーキの種類及び性能 作業床の構造及び重量 製造者 製造者の所在地 製造年月日 年月日製造 備考 ※検査員の所属及び氏名 備考 1 ※印を付してある欄は、記入しないこと。 2 「備考」の欄は、特殊な材料を使用すること、つりチェーンを使用することその他参考となる事項を記入すること

様式第4号(第4条、第6条関係) 備考 1 ①、②は、製造検査実施者又は使用検査実施者を示す文字を入れるものとすること。この場合において、製造検査実施者又は使用検査実施者が都道府県労働局長であるときは、都道府県の頭文字とすること。ただし、次の各県については、それぞれに掲げる文字とする。 福井県は福井、山梨県は山梨、山口県は山口、愛媛県は愛媛、福岡県は福岡、長崎県は長崎、大分県は大分、宮崎県は宮崎 2 番号は、製造検査又は使用検査の番号とすること。 3 文字及び数字の大きさは、縦9mm、横7mmとし、文字及び数字の太さは、0.5mmとすること

様式第9号(第8条関係) 種 類 及 び 型 式 積 載 荷 重 t 設 置 地 事 業 場 の 名 称 検 査 証 番 号 第 号 製造検査又は使用 検査の刻印番号 再交付又は書替えの理由 年 月 日 収入 印紙 殿 備考 1 表題の「再交付」及び「書替」のうち、該当しない文字は、抹消すること。 2 所轄労働基準監督署長又は所轄労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に申請するときは、収入印紙を貼付し、この場合、収入印紙は、申請者において消印しないこと。 申請者 住所 氏名

様式第10号(第10条関係) ゴンドラ設置届 事業の種類 事業場の名称 事業場の所在地 電話() 設置地 種類及び型式 積載荷重 t 製造検査又は使用検査の刻印番号及び検査年月日 第号 年月日 使用目的 設置工事を行う者の名称及び所在地 電話() 年月日 労働基準監督署長殿 事業者職氏名 備考 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類(中分類)による分類を記入すること

様式第十二号(本文のようじは省く。) 様式第12号(第28条関係) 事 業 場 の 名 称 事 業 場 の 所 在 地 電話 ( ) 設 置 地 検査証番号 第 号 種 類 及 び 型 式 積載荷重 t 変 更 す る 部 分 変 更 の 理 由 変更工事を行う者の名称及び所在地 電話 ( ) 年 月 日 労働基準監督署長殿 事業者職氏名

業務規程変更届出書 登録番号 届出者の氏名又は名称 届出者の住所 電話() 変更事項 変更前 変更後 変更しようとする年月日 変更の理由 年 月 日 届出者 厚生労働大臣 都道府県労働局長 殿 備考 1 この届出書は、登録適合性証明機関、登録設計審査等機関、登録性能検査機関、 登録個別検定機関、登録型式検定機関、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機 関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生 労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機 関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあって は都道府県労働局長に提出すること。 2 この届出書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること

備考 1 表題には、「衛生工学衛生管理者講習」、「安全衛生推進者等養成講習」、「適合性証明」、「設計審査等」、「性能検査」、「個別検定」、「型式検定」、「検査業者検査員研修」、「較正」、「発破実技講習」、「ボイラー実技講習」、「教習」、「コンサルタント講習」及び「計画作成参画者研修」のうち、該当する文字を記入すること。 2 この届出書は、登録適合性証明機関、登録設計審査等機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出す…

適合性証明申請書 1 製造者の名称 2 製造者の住所 電話() 3 品名及び型式 4 適用した規格等 5 用途及び仕様 6 使用条件 殿 年月日 申請者 備考 1 本申請書には、ボイラー及び圧力容器安全規則第25条第2項に規定する厚生労働大臣の定める技術上の指針（以下「技術指針」という。）への適合性を明らかにする書面を添付すること。 2 4の欄には、証明に当たって適用した技術指針以外の日本産業規格又は国際規格等の名称を記載すること。 3 5の欄には、証明対象機器の用途に加え、当該機器が適合する安全度水準（日本産業規格C0508）並びにカテゴリー及びパフォーマンスレベル（日本産業規格B 9705）を記載すること

適合証明書 1 証明書番号 2 証明年月日 年月日 3 製造者の名称 4 製造者の住所 電話() 5 品名及び型式 6 適用した規格等 7 用途及び仕様 8 使用条件 9 証明書の期限の末日 年月日 殿 登録適合性証明機関 備考 1 6の欄には、証明に当たって適用した技術指針以外の日本産業規格又は国際規格等の名称を記載すること。 2 7の欄については、証明対象機器の用途に加え、当該機器が適合する安全度水準(日本産業規格C0508)並びにカテゴリー及びパフォーマンスレベル(日本産業規格B9705)を記載すること

備考 1 表題中「適合性証明員」、「審査員」、「検査員」、「証明書作成員」及び「検定員」のうち、該当する文字を記入すること。 2 4及び5の欄中()内は、該当しない文字を抹消すること

登録設計審査等機関登録申請書 1 登録番号 2 登録年月日 年 月 日 3 申請者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 4 申 請 者 の 住 所 電話（ ） 5 事務所の名称及び所在地 6 労働安全衛生法第46条第1項の特定機械等の区分 7 地 域 の 区 分 8 審査員及び検査員の数 9 設計審査等業務以外の業務を実施しているか否かの区別 (実施している。 実施していない。) 年 月 日 申請者 収入印紙 厚生労働大臣殿 備考 1 1及び2の欄は、登録の更新を行う場合に限り、記入すること。 2 6の欄は、設計審査及び製造時等検査を行う場合「ボイラー及び第一種圧力容器」、「移動式クレーン」又は「ゴンドラ」のいずれかを、設計審査のみを行う場合「クレーン及びデリック」又は「エレベーター及び建設用リフ…

検査証再交付報告書 1 設置者 事業場の名称 事業場の所在地 2 特定機械等の区分 検査証番号 第 号 3 種類及び型式 性能 4 設置地等 5 備考 年月日 報告者 労働基準監督署長殿 備考 1 2の欄には、「ボイラー」、「第一種圧力容器」、「移動式クレーン」又は「ゴンドラ」のいずれかを記入すること。 2 3の「性能」の欄には、ボイラーにあっては最高使用圧力及び伝熱面積、第一種圧力容器にあっては最高使用圧力及び内容積、移動式クレーンにあってはつり上げ荷重、ゴンドラにあっては積載荷重を、それぞれ記入すること。 3 4の欄には、ゴンドラに係る検査証を再交付した場合のみ記入すること。 4 5の欄には、構造検査、溶接検査、製造検査、使用検査における刻印その他参考となる事項を記入すること

十一 十 黒 黒 白金製品。 白金製品

十三 十二 黒 黒 白金製品。 白金製品

十五 十四 白金製品。 白金製品。 十七 十六 金製品。 白金製品

十九 十八 金製品。 金製品。 二十一 二十 金製品。 金製品

二十三 金製品。 二十二 金製品。 二十五 パラジウム製品。 二十四 金製品

二十六 二十七 パラジウム製品。 パラジウム製品。 二十八 二十九 パラジウム製品。 銀製品。 三十一 三十 銀製品。 銀製品。 三十三 三十二 銀製品。 銀製品。 銀製品。 銀製品。 白金製品。金製品。パラジウム製品。銀製品

二十三 二十二 白金製品。 白金製品。 二十五 二十四 金製品。 白金製品

二十六 二十七 金製品。 金製品。 二十八 二十九 金製品。 金製品。 三十一 三十 金製品。 金製品。 三十三 三十二 パラジウム製品。 金製品

三十五 三十四 パラジウム製品。 パラジウム製品。 三十七 三十六 銀製品。 パラジウム製品。 三十八 三十九 銀製品。 銀製品。 四十 四十一 銀製品。 銀製品

十一 VERTAALBUREAU VOOR DE ORGANEN VAN DE EUROPESE UNIE 十二 CENTRO DE TRADUÇÃO DOS ORGANISMOS DA UNIÃO EUROPEIA 十三 ÖVERSÄTTNINGSCENTRUM FÖR EUROPEISKA UNIONENS ORGAN 十四 Eiropas Savienības orgānu Tulkošanas Centrs 十五 黒 Europos Sąjungos organų Vertimų Centras 十六 黒 Centrum Tłumaczeń organów Unii Europejskiej

Překladatelské centrum orgánů Evropské unie 十八 PREKLADATEĽSKÉ CENTRUM ORGÁNOV EURÓPSKEJ ÚNIE 十九 CENTER ZA PREVAJANJE ORGANOV EVROPSKE UNIJE 二十 AZ EURÓPAI UNIÓ SZERVEINEK FORDÍTÓKÖZPONTJA 二十一 EUROOPA LIIDU ORGANITE TÕLKEKESKUS 二十二 CDT 二十三 二十四

警察共済組合定款の一部変更について 警察共済組合定款の一部を次のように変更する。 令和7年11月20日 警察共済組合理事長 高綱 直良 次の表により、変更前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する変更後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 変 更 後 変 更 前 (短期給付) 第20条 組合は、組合員(継続長期組合員を除く。次項、次条及び第23条において同じ。)及びその遺族に対し、法第53条に規定する短期給付を行う。ただし、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令(平成15年政令第546号)第11条第1項に規定する私立大学等派遣警察庁所属職員等である組合員、令和3年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令(平成27年政…

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法第11条の規定により、次の免許状は取上げ処分とした。 令和8年1月20日 福岡県教育委員会 1. 氏名、本籍地、免許状の種類、授与権者、授与年月日、免許状の番号 (1) 増田 繁雄、福岡県、中学校教諭一種免許状(数学)、福岡県教育委員会、平成14年3月25日、平13中一種第1407号 (2) 増田 繁雄、福岡県、高等学校教諭一種免許状(数学)、福岡県教育委員会、平成14年3月25日、平13高一種第2478号 (3) 増田 繁雄、福岡県、中学校教諭専修免許状(数学)、福岡県教育委員会、平成16年3月25日、平15中専修第0169号 (4) 増田 繁雄、福岡県、高等学校教諭専修免許状(数学)、福岡県教育委員会、平成16年3月25日、平15高専修第0305号 2. 取上げ処…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・生年月日不詳、推定年齢58歳位の男性 上記の者は、令和7年11月28日に千葉市稲毛区山王町の住宅で高度腐敗した状態で発見されました。推定死亡日時は令和7年10月下旬頃。身元不明のため遺体は火葬に付し、遺骨は当市で保管してあります。心当たりの方は、千葉市稲毛区社会援護課まで申し出てください。 令和8年1月20日 千葉県 千葉市長 神谷 俊一

公示送達 太田宏美氏が本会から送達を受けるべき下記の文書は、本会が保管しており、申出があればいつでも交付します。 なお、日本弁護士連合会綱紀審査会及び綱紀審査手続に関する規程第10条第3項の規定により、本会がこの旨を本会の掲示場に掲示した令和8年1月20日の翌日から起算して14日を経過したときに下記の文書の送達があったものとみなします。 記 日本弁護士連合会綱紀審査会2025年(コシ)第229号及び同第230号事案の決定通知及び決定書謄本 令和8年1月20日 日本弁護士連合会

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・年齢不詳、身長170センチメートルくらいの男性 上記の者は、令和7年8月6日午前6時40分頃、三重県と奈良県の県境に南北に連なる台高山脈最北端に位置する高見山山頂北東方図測2.8キロメートル先の山中で発見されました。死亡年月日は、令和7年8月上旬頃と推定されます。身元不明のため遺体は火葬に付し、遺骨を保管していますので、心当たりの方は、松阪市環境課まで申し出てください。 令和8年1月20日 三重県 松阪市長 竹上 真人

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 埼玉弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏 名 鈴木 秀二 登録番号 50463 事務所 埼玉県さいたま市中央区上落合 1-11-15 アスク新都心ビル3階 SINTO法律事務所 3 処分の内容 戒告 4 処分が効力を生じた年月日 令和7年3月17日 令和7年12月26日 日本弁護士連合会

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢60歳から80歳位の男性、身長163cm、上衣は黄色半袖シャツ、下衣は紺色ハーフパンツ、黒色ボクサーパンツを着用 上記の者は、令和7年8月28日午前10時33分ごろ、埼玉県春日部市粕壁東2丁目2番6号北側古利根川河川右岸において発見されました。死因は溺水による窒息、死亡日時は令和7年8月28日午前7時00分(推定)です。 遺体は火葬に付し3年間遺骨は保管しますので、お心当たりの方は当市福祉部生活支援課まで申し出てください。 令和8年1月20日 埼玉県 春日部市長 岩谷 一弘

公認会計士等の登録及び登録抹消の公告 令和7年12月中の公認会計士等の登録及び登録抹消者は、次のとおりにつき、公認会計士法第21条の2の規定により公告する。 令和8年1月1日 日本公認会計士協会 [開業登録] 登録番号 氏名 登録番号 氏名 I 公認会計士 12月23日 47813 浅田 琢生 47814 田波 滉平 47815 佐藤 彰孝 47816 稲見 桜恵 47817 小野瀬直哉 47818 松田 晋吾 47819 麻生 玲 47820 長治 義宗 47821 池畑 龍哉 47822 中村 颯斗 47823 藤井 貴之 47824 亀岡 健太 47825 平岡 美幸 47826 藤木 祥 47827 稲守 尚太 47828 森村 勇私 47829 松井 建太 47830 朝倉昭四郎 47831 上野 由…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、65~80歳代の男性、身長167cm、白髪交じりの短髪、小太り、足のサイズ26cm、紫色ネルシャツ、黒色ズボン、黒色靴下、銀色リュック、黒革靴、現金11,950円 上記の者は、令和7年7月31日午後5時45分、東成区大今里4丁目22番今里大橋から図瀬15m北側の平野川分水路内で発見されました。死亡日時・場所は、令和7年7月30日(推定)。死因は溺死。遺体は検視の上、鶴見斎場にて火葬に付しました。心当たりの方は、当区役所生活保護業務主管課まで申し出てください。 令和8年1月20日 大阪市 東成区長 鈴木 卓

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍山口県岩国市行波三〇〇番地、最後の住 所山口県岩国市行波三〇〇番地 被相続人 亡廣中 信夫 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 令和八年一月二十日 山口県岩国市岩国二丁目四番七号 相続財産清算人 司法書士 山本 浩司 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍長崎県諫早市福田町三一二番地八、最後 の住所長崎県大村市玖島二丁目三八番地八 被相続人 亡三下田 耕平 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁…