様式第4号(第1条の2の2の7、第1条の2の8、第1条の2の44の9、第1条の2の4
4の24、第1条の7、第7条、第16条、第19条の8、第19条の24の2の8、第19条の24の
9、第19条の24の24、第19条の24の39、第23条の2、第25条の11、第60条関係)
[ ] 業務休廃止届出書
| 1 | 登録番号 | |
| 2 | 届出者の氏名又は名称及
び法人にあっては、その
代表者の氏名 | |
| 3 | 届出者の住所 | 電話 ( ) |
| 4 | (休止・廃止)しようと
する業務の範囲 | |
| 5 | (休止・廃止)年月日 | |
| 6 | 休止の期間 | |
| 7 | (休止・廃止)の理由 | |
年 月 日
届出者
厚生労働大臣
都道府県労働局長 殿
備考
1 表題には、「衛生工学衛生管理者講習」、「安全衛生推進者等養成講習」、「適合性証
明」、「個人ばく露測定講習」、「設計審査等」、「性能検査」、「個別検定」、「型式検
定」、「検査業者検査員研修」、「較正」、「発破実技講習」、「ボイラー実技講習」、「教
習」、「コンサルタント講習」及び「計画作成参画者研修」のうち、該当する文字を記
入すること。
2 この届出書は、登録適合性証明機関、登録設計審査等機関、登録性能検査機関、登
録個別検定機関、登録型式検定機関、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機関、
登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大
臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録
個人ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登
録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。
3 4、5及び7の欄中( )内は、該当しない文字を抹消すること。
様式第四号を次のように改める。