(1) 当該年度の前年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る保険料(法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このロにおいて同じ。)に充てるための保険料を除く。)の総額を同年度の賦課期日における被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯(賦課期日において、施行令第二十九条の七の二第一項の規定により読み替えられた施行令第二十九条の七第五項第一号から第五号まで又は地方税法第七百三条の五の二第一項の規定により読み替えられた同法第七百三条の五第一項に定める基準に従い保険料を減額された世帯に限る。)に属する被保険者(以下このロにおいて「特例対象者」という。)の総数を乗じて得た額と、同年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額を同年度の賦課期日における介護納付金賦課被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)の総数を乗じて得た額の合計額から、同年度の法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金に相当する額のうち特例対象者に係る額並びに同年度に納付すべきものとして賦課された特例対象者に係る保険料の総額を控除した額に十二分の三を乗じて得た額
(1) 当該年度の前年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る保険料(法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このロにおいて同じ。)に充てるための保険料を除く。)の総額を同年度の賦課期日における被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯(賦課期日において、施行令第二十九条の七の二第一項の規定により読み替えられた施行令第二十九条の七第五項第一号から第五号まで又は地方税法第七百三条の五の二第一項の規定により読み替えられた同法第七百三条の五第一項に定める基準に従い保険料を減額された世帯に限る。)に属する被保険者(以下このロにおいて「特例対象者」という。)の総数を乗じて得た額と、同年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額を同年度の賦課期日における介護納付金賦課被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)の総数を乗じて得た額の合計額から、同年度の法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金に相当する額のうち特例対象者に係る額並びに同年度に納付すべきものとして賦課された特例対象者に係る保険料の総額を控除した額に十二分の三を乗じて得た額
(2)~(4) (略)
ハ~ヲ (略)
二 (略)
(2)~(4) (略)
ハ~ヲ (略)
二 (略)