政令令和8年1月15日
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令
掲載日
令和8年1月15日
号種
号外
原文ページ
p.26
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国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令
令和8年1月15日|p.26
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ロ別に定める率に、当該都道府県の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
2~4 (略)
5別に定める額に賦課期日にその世帯に属する十八歳以上被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に別に定める率を乗じて得た額との合計額が施行令第二十九条の七第五項第十号ロに規定する子ども・子育て支援納付金賦課額の限度額を超える世帯があるときは、第一項第四号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。
| 当該世帯に属する被保険者に係る | 賦課期日に当該世帯に属する | |
| 基礎控除後の総所得金額等の合計額 | 別 | 十八歳以上被保険者の数 |
| 施行令第二十九条の七 | に | |
| 第五項第十号ロに規定す | 定 | |
| る子ども・子育て支援 | め | |
| 納付金賦課額の限度額 | る | |
| 額 | ||
| × |
(特別調整交付金の額)
第六条国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。)第四条第三項に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金は、次に掲げる額の合算額とする。
一のイからヲまでに掲げる場合に該当する当該都道府県内の市町村がある場合
当該各市町村における当該イからヲまでにそれぞれ定める額の合算額の総額
イ(略)
ロ施行令第二十九条の七の二第二項又は地方税法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等(以下このロにおいて「特例対象被保険者等」という。)の保険料を減額する場合
⑴及び⑵に掲げる額の合算額(零未満の場合は零とする。)並びに⑶及び⑷に掲げる額の合算額(零未満の場合は零とする。)の合算額から、当該年度の前年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、特例対象被保険者等の属する世帯(同年度の賦課期日において、施行令第二十九条の七第六項第六号及び第七号又は地方税法第七百三条の五第二項に定める基準に従い保険料を減額された世帯に限る。)に属する六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者(以下このロにおいて「減額対象者」という。)に係る額に十二分の三を乗じて得た額及び当該年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、減額対象者に係る額に十二分の九を乗じて得た額の合算額並びに当該年度の前年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、特例対象被保険者等の属する世帯(同年度の賦課期日において、施行令第二十九条の七第六項第八号及び第九号又は同法第七百三条の五第三項に定める基準に従い保険料を減額された世帯に限る。)に属する予定的被保険者又は出産した被保険者(以下このロにおいて「出産減額対象者」という。)に係る額に十二分の三を乗じて得た額及び当該年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、出産減額対象者に係る額に十二分の九を乗じて得た額の合算額を控除して得た額(零未満の場合は零とする。)
2~4 (略)
(新設)
(特別調整交付金の額)
第六条国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。)第四条第三項に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金は、次に掲げる額の合算額とする。
一のイからヲまでに掲げる場合に該当する当該都道府県内の市町村がある場合
当該各市町村における当該イからヲまでにそれぞれ定める額の合算額の総額
イ(略)
ロ施行令第二十九条の七の二第二項又は地方税法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等(以下このロにおいて「特例対象被保険者等」という。)の保険料を減額する場合
⑴及び⑵に掲げる額の合算額(零未満の場合は零とする。)並びに⑶及び⑷に掲げる額の合算額(零未満の場合は零とする。)の合算額から、当該年度の前年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、特例対象被保険者等の属する世帯(同年度の賦課期日において、施行令第二十九条の七第五項第六号及び第七号又は地方税法第七百三条の五第二項に定める基準に従い保険料を減額された世帯に限る。)に属する六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者(以下このロにおいて「減額対象者」という。)に係る額に十二分の三を乗じて得た額及び当該年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、減額対象者に係る額に十二分の九を乗じて得た額の合算額並びに当該年度の前年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、特例対象被保険者等の属する世帯(同年度の賦課期日において、施行令第二十九条の七第五項第八号及び第九号又は同法第七百三条の五第三項に定める基準に従い保険料を減額された世帯に限る。)に属する予定的被保険者又は出産した被保険者(以下このロにおいて「出産減額対象者」という。)に係る額に十二分の三を乗じて得た額及び当該年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、出産減額対象者に係る額に十二分の九を乗じて得た額の合算額を控除して得た額(零未満の場合は零とする。)
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