○総務省告示第四号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和六年デジタル庁・総務省令第九号)第百六十二条の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を次のように定める。
令和八年一月十五日
内閣総理大臣 高市
総務大臣臨時代理
国務大臣 片山さつき
| 事 | 務 | 情 | 報 |
| 令和七年度北海道函館市住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七年度函館市一般会計補正予算における、北海道函館市から、低所得者世帯を支援する観点から支給される給付をいう。以下同じ。)の支給の実施のための基礎とする情報(入所等の措置の実施に関する情報、身体障害者福祉法(昭和二十二年法律第二百八十四号)による入所等の措置の実施に関する情報、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三百七十六号)による入所等の措置の実施に関する情報、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)による福祉の措置の実施に関する情報、生活保護関係情報(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施に関する情報をいう。)、地方税関係情報(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報をいう。)、公的給付支給等口座登録簿関係情報(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和三年法律第三十八号)第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項をいう。以下同じ。)、令和五年度北海道函館市低所得世帯臨時特別給付金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和五年度函館市一般会計補正予算における、北海道函館市から、低所得者世帯を支援する観点から支給される給付をいう。)の支給に関する情報、令和五年度物価高騰対策給付金(第一号)(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和五年法律第八十一号)第二条第一号に規定する物価高騰対策給付金をいう。)の支給に関する情報、令和五年度物価高騰対策給付金(第二号)(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則(令和五年内閣府・総務省・財務省令第一号)第二条第一号イ、ロ及びハ並びに同条第二号イに掲げる世帯、同条第二号ロ及び同条第三号イ(1)に掲げる世帯(同号第一号イ、ロ及びハ並びに同条第二号イに掲げる世帯に限る。)並びに同条第三号イ(2)に掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し給付金を支給することを目的として国が交付する交付金を財源とする市町村(特別区を含む。以下同じ。)から支給される給付金であって、同令第一条各号に掲げるものをいう。)の支給に関する情報、令和六年度物価高騰対策給付金(第一号)(同令第二条第一号ハからホまでに掲げる個人又は世帯、同条第二号ロ及び同条第三号イ(1)に掲げる個人又は世帯(同条第二号ハからホまでに掲げる個人又は世帯に限る。)、同条第三号ロ及びハに掲げる者並びに同条第四号に掲げる者その他これに準ずる個人又は世帯に対し給付金を支給することを目的として国が交付する交付金を財源として市町村から支給される給付金であって、同令第一条各号に掲げるものをいう。)の支給に関する情報及び令和六年度物価高騰対策給付金(第二号)(同令第二条第三号イ(3)に掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し給付金を支給することを目的として国が交付する交付金を財源として市町村から支給される給付金であって、同令第一条各号に掲げるものをいう。)の支給に関する情報を含む。)の管理に関する事務 |
| 令和七年度北海道函館市住民税非課税世帯物価高騰対策臨時特別給付金の支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る四条第二項第一号に掲げる道府県民税・所得税に関する情報のうち、同条第四項第一号に掲げる道府県民税・所得税に関する情報並びに同条第五項第一号に掲げる市町村民税・固定資産税に関する情報 |
及びハ並びに同条第二号イに掲げる世帯に限る。並びに同条第三号イ(2)に掲げる世帯その他これに準ずる交付金を支給する市町村を目的として国が交付する交付金を財源として市町村(特別区を含む。以下同じ。)から支給される給付金であって、令第一条各号に掲げるものをいう。この支給に関する情報、令和年度物価高騰対策給付金(第一条第二号ロ及び第二条第一号イ(1)に掲げる個人又は世帯、同条第二号ロからホまでに掲げる個人又は世帯、同条第三号ロ及びハからホまでに掲げる個人又は世帯のうちその給付に係る個人又は世帯並びに同条第四号に掲げる者その他これに準ずる個人又は世帯に対して給付金を支給することを目的として国が交付する交付金を財源として市町村から支給される給付金で、令第一条各号に掲げるもの以外のものをいう。この支給に関する情報、同令第二条第三号イ(3)に掲げる世帯物価高騰対策給付金(第二条の二に掲げる給付金を支給することを目的として国が交付する交付金を財源として市町村から支給される給付金の支給に関する情報を含む。)の管理に関する事務
二 令和七年度北海道旭川市子育て世帯生活応援給付金(原油価格や物価高騰の影響による児童手当等の支給額を支援するため、令和七年度旭川市から子育て世帯を支援する観点から支給される「旭川市から子育て世帯を実施するための基礎となる情報(児童扶養手当関係情報(児童扶養手当法(昭和四十六年法律第七十三号)による児童手当に関する情報(昭和四十六年法律第七十三号の一部を改正する法律(令和六年法律第四十七号)附則第十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十三条第一項の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付金についての情報)」)の支給に関する情報及び一般会計補正予算における北海道旭川市から子育て世帯を支援する観点から支給される北海道旭川市からの支給に関する情報及び令和七年度物価高騰対策給付金に対する支援手当(同令第二条第五号に掲げるもの)を支給することを目的として国が交付する補助金を財源として市町村から支給される給付金で同令第一条第五号に掲げるものをいう。)の支給に関する情報を含む。)の管理に関する事務
令和七年度北海道旭川市子育て世帯生活応援給付金の支給要件の該当性を判定するために必要な情報がある者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報等に関する情報
附則
この告示は、公布の日から適用する。