十 司法試験に合格した者
・司法試験合格証明書
※司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の司法試験法(昭和24年法律第140号)の規定による司法試験の第2次試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定により行われる司法試験の第2次試験を受け、当該試験に合格した者については、司法試験第2次試験合格証明書
十一 司法書士
・登録事項証明書
十二 行政書士
・登録事項証明書
※1 上記④について、令和8年度弁理士試験に適用される短答式筆記試験一部科目免除資格認定申請及び短答式筆記試験一部科目免除資格条件付認定申請の締切日は、令和8年2月27日(金)とする(消印有効)。
※2 上記⑥の一及び二について、令和8年度弁理士試験に適用される選択科目免除資格認定申請及び選択科目免除資格仮認定申請の締切日は、令和8年2月27日(金)とする(消印有効)。
※3 上記⑤及び⑥の三、四、八から十二を証明する書面については、本試験公告日(令和8年1月14日(水))から願書等の受付の最終日(令和8年4月2日(木))までに発行されたものに限る。
6 受験願書の交付・請求
(1) 交付場所 令和8年3月2日(月)から令和8年3月31日(火)までの行政機関の休日に該当する日を除いた期間で、午前9時~午後5時の間に次の場所で交付する。
※については、正午~午後1時を除く。
○特許庁
〔東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁庁舎1階〕
○日本弁理士会
〔東京都千代田区霞が関三丁目4番2号 弁理士会館〕
○北海道経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室※
〔北海道札幌市北区北8条西二丁目1番1号 札幌第1合同庁舎5階〕
○東北経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室※
〔宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号 仙台商合同庁舎B棟1階(行政情報プラザ)〕
○関東経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室※
〔埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館10階〕
○中部経済産業局地域経済部イノベーション推進課知的財産室※
〔愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番2号 中部経済産業局総合庁舎4階〕
○近畿経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室※
〔大阪府大阪市中央区大手前一丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館3階〕
○中国経済産業局地域経済部イノベーション推進課知的財産室※
〔広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館3階〕
○四国経済産業局地域経済部地域経済課知的財産室※
〔香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎北館7階〕
○九州経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室※
〔福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目11番1号 福岡合同庁舎本館1階ロビー〕
○内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課知的財産室※
〔沖縄県那覇市おもろまち二丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館9階〕
(2) 郵送による受験願書の請求 令和8年3月2日(月)から令和8年3月19日(木)(消印有効)
までの期間に、封筒の表面には「弁理士試験受験願書請求」と朱書し、郵便番号100-8915 東
京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁秘書課弁理士室試験第一班あてに、返信用の封筒(角
形2号(240mm×332mm)に受験願書の送付先を明記したもの。切手不要。)を同封し、請求するこ
と。
(3) インターネットによる受験願書の請求 令和8年2月2日(月)から令和8年3月19日(木)
までに、特許庁ウェブサイト(https://www.jpo.go.jp/index.html)から請求すること。
なお、令和8年3月2日(月)から順次、印字した受験願書を請求者がウェブ上に登録した住
所に送付する。
7 受験願書等の受付
(1) 受付方法 受験願書と同時に交付する封筒を用い、郵便番号100-8915 東京都千代田区霞が
関三丁目4番3号 特許庁内 工業所有権審議会会長あて、郵便(簡易書留推奨)で送付された
受験願書だけを受付ける。特許庁へ直接持参されたものは受付けしない。
(2) 受付期間 令和8年3月5日(木)から令和8年4月2日(木)まで(消印有効)の間。なお、
受付開始前に送付しないこと。
8 受験案内の配布等
(1) 令和8年2月下旬までに特許庁ウェブサイトに掲載する。
(2) 令和8年3月2日(月)以降に上記「6 受験願書の交付」に掲載する交付場所で受験願書と
同時に配布する。
(3) 郵送による受験願書の請求を行った者に対しては、令和8年3月2日(月)以降に受験願書と
併せて返信用の封筒で送付する。