告示令和8年1月14日
財務省告示第三百二十一号（令和七年十二月十日発行予定利付国庫債券（10年）の条件）
掲載日
令和8年1月14日
号種
号外
原文ページ
p.23 - p.24
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令和七年十二月十日発行予定利付国庫債券（10年）の条件
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財務省告示第三百二十一号（令和七年十二月十日発行予定利付国庫債券（10年）の条件）
令和8年1月14日|p.23-24
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○財務省告示第三百二十一号
国債の発行に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第六条第一項の規定に基づき、令和七年十二月十日発行予定利付国庫債券の条件を定める。
令和七年十二月四日
財務大臣 加藤勝信
1 名称及び記号 利付国庫債券（10年）(第380回)
2 発行の根拠法律及びその条項 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 募集取扱機関による募集の取扱いによる発行
5 発行額 額面金額で5,098,850,000円
6 払込金額 5,137,091,375円
7 最低額面金額 50,000円
8 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
9 発行日 令和7年12月9日
10 発行価格 額面金額100円につき100円75銭
11 利率 年1.7%
12 経過利子の払込み 各募集取扱機関は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第18号に規定する期日に払い込むものとする。
$額面金額の総額 \times \frac{1.7}{100} \times \frac{80}{365}$
13 初期利子 令和8年3月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。）。
$額面金額 \times \frac{1.7}{100} \times \frac{1}{2}$
14 第2期以後の利子 毎年3月20日及び9月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前6月間に属する利子を支払う。
15 償還期限 令和17年9月20日
16 償還金額 額面金額100円につき100円
17 元利金支払場所 日本銀行
18 払込期日 令和7年12月9日
○財務省告示第百二十二号
個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十号）第四条第十項の規定により、令和七年十二月十五日発行につき個人向け国債の発行条件を次のように定める。
令和七年十二月十日 財務大臣 勝又健志
図添大臣 林芳正
1 名称及び記号 個人向け利付国庫債券(固定・3年)(第186回)
2 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項 その条項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行額 額面金額で59,452,960,000円
5 最低額面金額 10,000円
6 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍 の金額によるものとする。
7 発行日 令和7年12月15日
8 発行価格 額面金額100円につき100円
9 利率 年0.99%
10 初期利子 令和8年6月15日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。 ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う(以 下、次号及び第12号において規定する期日について同じ)。
$\text{額面金額} \times \frac{0.99}{100} \times \frac{1}{2}$
11 第2期以後の利子 毎年6月15日及び12月15日を支払期とし、各支払期において、その日以前 6月間に属する利子を支払う。
12 償還期限 令和10年12月15日
13 償還金額 額面金額100円につき100円
14 払込期日 令和7年12月15日
15 払込場所 日本銀行の本店又は支店
16 中途換金の取扱い 中途換金の買取りは、令和8年12月15日以後において行うこととし、その 買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。 (1) 令和8年12月15日から令和9年6月15日前までの間の場合
$\frac{\text{額面金額} + \text{経過利子に相当する金額} - (\text{初期利子に相当する金額} \times \frac{79.685}{100} + \text{第2期利子に相当する金額} \times \frac{79.685}{100})}{100}$
(2) 令和9年6月15日以後の場合
$\text{額面金額} + \text{経過利子に相当する金額} - \text{利子に相当する金額} \times \frac{79.685}{100} \times$
17 中途換金の特例 前号による取扱いのほか、個人向け国債を有する者(相続税法(昭和25年 法律第73号)第21条の4第1項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益 者及び所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)第3条の 規定による改正前の相続税法第21条の4第1項に規定する特別障害者扶養 信託契約の受益者を含む。)が、死亡したときにはその相続人が、又はその 居住する市町村(特別区を含み、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 252条の19第1項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは 総合区とする。)の区域において、災害救助法(昭和22年法律第118号)に よる救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったときには当該個人 向け国債を有する者が、令和8年12月15日前であっても、当該個人向け国 債の中途換金を請求することができるものとし、その買取金額は、次の区 分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。 (1) 令和8年6月15日から令和8年12月15日前までの間の場合
$\text{額面金額} + \text{経過利子に相当する金額} - (\text{初期利子に相当する金額} \times \frac{79.685}{100} + \text{経過利子に相当する金額})$
(2) 令和8年6月15日前の場合
$\text{額面金額} + \text{経過利子に相当する金額} - \text{経過利子に相当する金額}$
18 元利金支払場所 日本銀行
p.23 / 2
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