8 次に掲げる者が所有する索道事業に係る償却資産(搬器を除く。)
所 有 者
価格等並びに
配分市町村及
び配分価格等
を決定する道
府県知事
[新設]
( 1)・( 2) [同左]
[9・10 同左]
| 11 次に掲げる者が所有する償却資産 | 所 有 者 | 価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する道府県知事 |
| [（ 1）～（ 5） 略] | | |
| （ 6） Ａｓｔｅｍｏ上田株式会社（北海道内の二以上の市町村にわたって所在する四輪車用ブレーキ製品の製品開発用テストコースに係るものに限る。） | 同 | |
| [（ 7）～（ 81） 略] | | |
| [削る] | | |
| （ 82）～（114） [略] | | |
| 二 総務大臣が価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する償却資産 | | |
| [１・２ 略] | | |
| ３ 次に掲げる者が所有する電気事業の用に供する償却資産 | 所 有 者 | |
| [（ 1）～（ 25） 略] | | |
| [削る] | | |
| （ 26）～（ 33） [略] | | |
| [４ 略] | | |
| ５ 次に掲げる者が所有する電気通信事業の用に供する償却資産 | 所 有 者 | |
| [（ 1） 略] | | |
| （ 2） ＮＴＴ東日本株式会社 | | |
| （ 3） ＮＴＴ西日本株式会社 | | |
| [（ 4） 略] | | |
| （ 5） ＮＴＴインフラネット株式会社 | | |
| [（ 6）～（ 19） 略] | | |
| （ 20） 公益社団法人移動通信基盤整備協会（二以上の道府県にわたって所在するものに限る。） | | |
| （ 21） 株式会社ＮＴＴフィールドテクノ（二以上の道府県にわたって所在するものに限る。） | | |
| [６～８ 略] | | |
| 備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。 | | |
解 説
１ この告示は、令和七年度の固定資産税の適用する。
２ この告示による改正後の平成二十八年総務省告示第十号（以下「改正後告示」という。）第二条の三第一号から第三号まで、第五条及び第六条の規定の適用を受ける、改正後告示第一条の四及び第二号から第四号までの固定資産税のうち、改正後告示第一条の五の該当申告年度分の固定資産税については、この告示による改正前の平成二十八年総務省告示第十号（以下「旧告示」という。）第二条の三第一号から第三号まで、第五条及び第六条の規定の適用を受ける、旧告示第一条の四及び第二号から第四号までの固定資産税のうち、旧告示第一条の五の該当申告年度分の固定資産税とする。
３ この告示による改正後の平成二十八年総務省告示第十号による修正又は削除された事項に関する固定資産税の適用する。