政府調達令和7年12月25日

関東地方整備局による機械電気設備運転管理業務等の競争入札公告

掲載日
令和7年12月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.31
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月25日発行の官報（政府調達 第240号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省関東地方整備局による「機械電気設備運転管理業務、保安警備業務、清掃業務」の入札公告。掲載ページ: p.31。

公共機関情報
国土交通省関東地方整備局
官報公開記録 118件
公共機関記録を見る
公告種別
競争参加者の資格
品目
機械電気設備運転管理業務、保安警備業務、清掃業務
期限
2026/02/04
抽出された基本情報
調達機関国土交通省関東地方整備局出典: p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目機械電気設備運転管理業務、保安警備業務、清掃業務出典: p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/03/02 16:00出典: p.31 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/04/01出典: p.31 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
連絡先電話 048-601-3151出典: p.31 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

関東地方整備局による機械電気設備運転管理業務等の競争入札公告

令和7年12月25日|p.31

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
報告) 12
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(キ)支出負担行為担当官から入札説明書の
交付を受けた者であること、又は電子調
達システムから入札説明書を直接ダウン
ロードした者であること。
(ク)機械電気設備運転管理業務について、
過去3年以内に24時間体制による年間業
務経験があること及び過去3年以内に
100.000m2以上の建物(オフィスビル)
の年間業務経験があること。
(ケ)保安警備業務について、警備業法第4
条に基づく都道府県公安委員会の認定を
受けていること及び過去3年以内に24時
間体制による年間業務経験があること。
(コ)清掃業務について、過去3年以内に
3,000m2以上の建物(オフィスビル)の
年間業務経験があること。
(サ)入札参加グループの入札について本業
務の実施にあたっては、一企業とするこ
とも、入札参加グループとすることも可
能とする。
1)単独で当該業務が担えない場合は、
適正に業務を遂行できる入札参加グ
ループで参加することができるものと
する。その場合、証明書等提出時まで
に入札参加グループを結成し、代表企
業及びグループ企業として参加するも
のとする。
なお、代表企業及びグループ企業が、
他の入札参加グループに参加、若しく
は単独で入札に参加することはできな
いものとし、また、代表企業及びグルー
プ企業は、入札参加グループ結成に関
する協定書(またはこれに類する書類)
を作成し、提出することとする。
2)代表企業は上記(ア)から(キ)のすべての
要件を満たすこととし、グループ企業
は上記(ア)及び(ウ)から(オ)のすべての要件
を満たすとともに、令和07・08・09年
度国土交通省競争参加資格(全省庁統
一資格)「役務の提供等」においてA、
B、C又はDの等級のいずれかに格付
けされた関東・甲信越地域の競争参加
資格を有するものであること。
なお、機械電気設備運転管理業務を
担当する者は(ク)を、保安警備業務を担
当する者は(ケ)を、清掃業務を担当する
者は(コ)の要件を満たしていること,
(シ)情報管理体制に関する要件本業務に
おける情報保全に係る履行体制に関する
資料を担当部局へ提出し、提案書又は入
札書の提出期限までにその同意を得てい
ること。
なお、競争参加資格等の確認結果の通
知をもって、同意又は不同意と見なす。
②入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。(入札説明書
参照)
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1関東地方整備局総務部契約課購買
第一係小山陸也電話048-601-3151
内線2537
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年12月25日から令和8
年3月3日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)ダ
ウンロード方法については、次に記載する
関東地方整備局ウェブサイトを参照のこ
と。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年12月25日から令和8年3月2日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、9
時15分から18時00分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
注
①提出期限令和8年2月4日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(イ)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。ただし、押印を省略した証明
書等については、電子メールによる提出
を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和8年3月2日16時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ)紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子
メールによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和8年3月3日10
時00分さいたま新都心合同庁舎2号館国土
交通省関東地方整備局入札室
(6)契約締結日及び履行期間開始日は令和8年
4月1日とする。
ただし、令和8年4月1日までに令和8年
度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった
場合は、契約締結日は令和8年4月2日以降、
予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計
上されているときは全額の契約とするが、予
算措置が全額計上されていないときは全体の
契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契
約とする。
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において支出負担
行為担当官から証明書等の内容に関する照
会があった場合には、説明しなければなら
ない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
読み込み中...
関東地方整備局による機械電気設備運転管理業務等の競争入札公告 - 第31頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/12/24関東地方整備局電気通信設備保守運転監視業務の入札公告同一発注機関国土交通省関東地方整備局R7/12/24関東地方整備局による電気通信施設保守業務等の入札公告同一発注機関国土交通省関東地方整備局R7/9/16関東地方整備局による一般競争入札公告（PSベースカード他作成業務）同一発注機関国土交通省関東地方整備局R7/1/27Ｒ７－11関東管内データサーバ１式賃貸借に関する入札公告同一発注機関国土交通省関東地方整備局R7/1/27Ｒ７－11関東管内データサーバ１式賃貸借に係る一般競争入札公告同一発注機関国土交通省関東地方整備局R7/1/24Ｒ７江戸川河川事務所管内排水機場燃料購入単価契約に関する入札公告（2件）同一発注機関国土交通省関東地方整備局
国土交通省関東地方整備局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →