(合)(第2表(
2/27.1月2日本日本誌日本誌12
⑤ meet the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify
in accordance with Article 73 of the Cabi-
net Order.
6 period of receiving
nomination stop from the contracting of-
ficer etc.
(7)Time limit for submission of certificates
5:00 P.M., 13 February, 2026
(8) Time limit for submission of tenders by
electronic bidding system: 5:00 P.M., 26,
February, 2026, in case of submission by pa-
per :5:00P.M., 26,February,2026, in case
of submission by postal application:5:00
P.M., 26, February,2026
(9) Contact point for the notice: Procurem-
ent Section, Accounting Division, Adminis-
tration Department, Chugoku-Shikoku Re-
gional Agricultural Administration Office,
1-4-1 Shimoishii Kitaku Okayama city
Okayama prefecture 700—8532 Japan. TEL
086-224-4511ex.2286
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月25日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長若月一泰
◎調達機関番号019◎所在地番号13
○第1号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量令和8年度経済産業
省全体管理組織(PMO)支援業務役務請負
一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間入札説明書による。
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は令和8年度経済産業
省全体管理組織(PMO)支援業務役務請負
の総価で行う。
なお、本件については入札の際に提案書を
提出し、技術審査を受けなければならない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資
格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭
和56年1月23日付け55会第543号)により、
令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格
(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、
「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ
ている者であって、「情報処理」の営業品目を
選択した者であること。
(4)その他詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8901東京都千代田区霞が関1-
3-1経済産業省大臣官房会計課契約担当
濱田幹夫電話03-3501-1616(ダイヤ
ルイン)
(2)入札説明会令和8年1月16日11:00オン
ライン開催
(3)提案書・入札書の提出期限令和8年2月
18日12時
(4)開札の日時及び場所令和8年3月6日14
時経済産業省大臣官房会計課入札室(本館
1階財務省側入館ゲート外)
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及
び開札手続により実施するものとする。ただし
紙による入札書等の提出も可とする。詳細につ
いては、入札説明書のとおり。
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除。
(3)入札者に求められる義務この一般競争に
参加を希望する者は、経済産業省の交付する
仕様書に基づき提案書を作成し、提出期限内
に提出しなければならない。また、支出負担
行為担当官から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法支出負担行為担当官が
採用できると判断した提案書を提出した入札
者であって、予決令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で、支出負
担行為担当官が入札説明書で指定する要求事
項のうち、必須としていた項目の最低限の要
求をすべて満たしている提案をした入札者の
中から、支出負担行為担当官が定める総合評
価の方法をもって落札者を定めるものとす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の範囲内の価格をもって入
札した他の者のうち、評価の最も高い者を落
札者とすることがある。
(7)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : WAKATSUKI Kazuhiro,
Director of the Budget and Accounts Divi-
sion, Minister's Secretariat, Ministry of
Economy, Trade and Industry
(2)Classification of the services to be pro-
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Support service of Portfolio Man-
agement Office for Ministry of Economy,
Trade and Industry, 1 Set
(4) Fulfillment period tender do
cumentation
(5) Fulfillment place: as in the tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who:
① Do not come under Article 70 of the
Cabinet Budget
Auditing and Accounting. Furthermore,
minors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause ;
② Do not come under Article 71 of the
Cabinet Budget.
Auditing and Accounting ;
③Have Grade A, B, C or D Information
processing (area of services) in terms of
the qualification for participating in ten-
ders by Ministry of Economy, Trade and
Industry (Single qualification for every
ministry and agency) in the fiscal years
2025,2026and2027;
④ Others: As shown in the tender do
cumentation
(7)Tender explanation meeting:11:00,16
January 2026
(8)Time-limit for verification documents
12:00,18 February 2026
(9)Contact point for the notice: HAMADA
Mikio, Budget and Accounts Division, Mi-
nister's Secretariat, Ministry of Economy
Trade and Industry 1-3-1 Kasumigaseki
Chiyoda-ku, Tokyo 100—8901 Japan. TEL
03-3501-1616