経済産業省による令和8年度人事・給与関係支援業務役務請負の一般競争入札公告
令和7年12月23日|p.15
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入札公告
(2)は代第23表(
15表1表月2日本誌日本誌
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月23日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長若月一泰
◎調達機関番号019◎所在地番号13
○第1号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量令和8年度人事・給
与関係支援業務役務請負一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間入札説明書による。
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は令和8年度人事・給
与関係支援業務役務請負の総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の100分の10に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と.
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
とこ
(3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資
格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭
和56年1月23日付け55会第543号)により,
令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格
(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、
「B」又は「C」の等級に格付けされている
者であって、「情報処理」の営業品目を選択し
た者であること。
(4)その他詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8901東京都千代田区霞が関1-
3-1経済産業省大臣官房会計課契約担当
濱田幹夫電話03-3501-1616(ダイヤ
ルイン
(2)入札説明会令和8年1月9日11時オンラ
イン開催
(3)適合証明書の提出期限令和8年2月13日
12時
(4)入札書の受領期限令和8年3月6日12時
(電子入札及び郵送による場合は必着のこ
と。)
(5)開札の日時及び場所令和8年3月10日14
時経済産業省大臣官房会計課入札室(本館
1階財務省側入館ゲート外)
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及
び開札手続により実施するものとする。
ただし、紙による入札書等の提出も可とする。
詳細については、入札説明書のとおり、
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除。
(3)入札者に求められる義務この一般競争に
参加を希望する者は、経済産業省の交付する
仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証
明書の提出期限内に提出しなければならな
い。また、支出負担行為担当官から当該書類
に関し説明を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
なお、提出された適合証明書は経済産業省
において適合審査するものとし、採用し得る
と判断した適合証明書を提出した者のみ入札
に参加できるものとする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法支出負担行為担当官が
採用できると判断した適合証明書を提出した
入札者であって、予決令第79条の規定に基づ
き作成された予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札をした者を落札者とすることがあ
る。
(7)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : WAKATSUKI Kazuhiro,
Director of the Budget and Accounts Divi-
sion, Minister's Secretariat, Ministry of
Economy, Trade and Industry
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required:2026fy personnel/salary related
support business service contract 1 set
(4) Fulfillment period: as in the tender do-
cumentation
(5) Fulfillment place: as in the tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who :
①Do not come under Article70of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting. Furthermore,
minors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause ;
② Do not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting:
③ Have Grade A, B or C Information pro-
cessing (area of services) in terms of the
qualification for participating in tenders
by Ministry of Economy, Trade and In
dustry (Single qualification for every mi-
nistry and agency) in the fiscal years
2025,2026 and 2027:
④ Others: As shown in the tender do
cumentation
(7)Tender explanation meeting:11:009
January,2026
(8) Time-limit for verification documents:
12:0013February,2026
(9) Time-limit for tender : 12:006March.
2026
(10)Contact point for the notice : HAMADA
Mikio, Budget and Accounts Division, Mi-
nister's Secretariat, Ministry of Economy
Trade and Industry 1-3-1 Kasumigaseki
Chiyoda-ku, Tokyo 100—8901 Japan. TEL
03-3501-1616