契約関係業務に関する企画競争参加資格確認書提出の件（関東地方整備局）
令和7年12月25日|p.67
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報報
(自分) 11978787871719
(3)中立性・公平性に関する要件
中立・公平性を保つための規程が社内規則
等に明記され、社員等に周知し厳格に運用し
ていること。
(4)守秘性に関する要件
社内規則等において、守秘義務の遵守及び
違反した場合の規程があること。
(5)業務執行体制に関する要件
①業務の全部又は主たる部分を第三者に委
任し、又は請負わせてないこと。
②システム及びサーバにおいて、予期せぬ
事態・障害が発生した場合は、夜間及び休
日に関わらず、業務が行えること、
③緊急時及び障害発生時等に対応するた
め、監督職員と主任技術者との連絡が常に
確保できる体制を維持できること。
(6)業務実績に関する要件
下記に示される同種又は類似業務につい
て、平成27年度以降参加意思確認書の提出期
限までに完了した業務(再委託による業務の
実績は含まない)において1件以上実績を有
していること。
・同種業務:公共事業におけるシステムの開
発、改良又は運用を行った業務
・類似業務:システムの開発、改良又は運用
を行った業務(同種を除く)
(7)配置予定技術者に関する要件
①資格要件
下記に掲げるいずれかの資格を有するこ
と。
・技術士(総合技術監理部門(情報工学部
門)、又は情報工学部門)
・PMP (Project Manegement Profes-
sional)
・情報処理技術者試験
プロジェクトマネージャ試験
システムアーキテクト試験
ネットワークスペシャリスト試験
データベーススペシャリスト試験
システム監査技術者試験
応用情報技術者試験
基本情報技術者試験
情報処理安全確保支援士
②業務経験
配置予定主任技術者は、平成27年度以降
参加意思確認書の提出期限までに完了した
業務(再委託による業務の実績は含まな
い。)において1件以上の実績を有していな
ければならない。
・同種業務:公共事業におけるシステムの
開発、改良又は運用を行った業務
・類似業務:システムの開発、改良又は運
用を行った業務(同種を除く)
③専任性
手持ち業務量が、5億円未満、10件未満
であること。
5.手続等
(1)担当部局
①契約関係
330-9724埼玉県さいたま市中央区
新都心2番地1さいたま新都心合同庁舎
2号館17階関東地方整備局総務部契約課
購買第一係
電話:048-601-3151
②技術関係(特記仕様書等の照会先)
330-9724埼玉県さいたま市中央区
新都心2番地1さいたま新都心合同庁舎
2号館18階関東地方整備局企画部技術調
査課施工体制係
電話:048-600-1332
メールアドレス:araki-s8313@mlit.go.jp
(2)説明書の交付期間、場所及び方法
①交付場所及び方法
交付を希望する者には、郵送(着払い・
希望者の負担)又は、窓口で紙面での交付
を行う。郵送を希望する者は、上記(1)②に
申し出ること。
ただし、電子データでの様式の交付を希
望する場合は、予め上記(1)②に事前連絡を
行うこと。
また、電子データでの交付を希望する者
には、電子メールにより電子データを交付
するので、上記(1)②に電子メールにて依頼
を行うこと。
②窓口での交付期間
令和7年12月25日から令和8年1月13日
までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機
関の休日に関する法律(昭和63年法律第91
号)第1条第1項に規定する行政機関の休
日)を除く毎日、9時15分から18時00分ま
で(最終日は16時まで)とする。
(3)参加意思確認書の提出期限並びに提出場所
及び方法
提出期限:令和8年1月13日(火)16時00分
提出場所:上記(1)②に同じ。
提出方法:原則として電子メールにより提出
すること。
なお、押印を省略する場合は「責任者及び
担当者」の氏名及び連絡先を参加意思確認書
に必ず記載すること。
6.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
5.(1)に同じ。
(3)当該応募者に対して企画競争による企画提
案書の提出を要請する際の提出予定期限
令和8年2月2日(月)16時00分
(4)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・
甲信越地域の競争参加資格を有していない者
も5.(3)により参加意思確認書を提出するこ
とができるが、その者が企画提案書の提出者
として選定された場合に、企画提案書を提出
するためには、企画提案書の提出期限の日に
おいて、当該資格の認定を受けていなければ
ならない。
(5)契約締結日及び履行期間開始日は令和8年
4月1日とする。
ただし、令和8年4月1日までに令和8年
度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった
場合は、契約締結日は令和8年4月2日以降、
予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計
上されているときは全額の契約とするが、予
算措置が全額計上されていないときは全体の
契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契
約とする。
(6)詳細は説明書による。
7. Summary
(1) Subject matter of service : Bid contract
procedure support system improvement
duties in 2026 1 set
(2) Time-limit to express interests:16:00
13 January 2026
(3) Contact point of documentation relating
to the proposal: Training Section, En-
gineering, Affairs Survey Division, Plan-
ning Department, Kanto Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism, 2-1 Shin
toshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken
330—9724, Japan TEL 048—600—1332
(4) Contact point for the notice : No. Pur
chase Section, Contract Division, General
Affairs Department, Kanto Regional De
partment Bureau