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令和7年12月22日 · 22

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

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公告関係事項(官庁、公示、裁判所、特殊法人等)

諸事項 官庁 参加者の有無を確認する公募手続に 係る参加意思確認書の提出を求める 公示関係三 裁判所 破産、免責、再生関係一四 特殊法人等 国立大学法人豊橋技術科学大学参加 者事前確認公募、弁理士登録関係六六

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不明(断片化されたテキスト)

(8) すに こよ地 とり方 で和政 き五法 る年第 こ度三 と及十 とび三 さ合条 れ和の 額い項 が合財 た六五 方度二 債に第 のお- 地年の ての 起規 こ定 額いり方年地 (7) のおよ地五 て合財法方 こ度三号法 とか+ 等 き和の条部 こ年の規改 と度二定正 起和政律交 こ二法第付 す年第二税 がら三第の 場令条三- る四五のを とま第にす さで-よる れの項る法 た各の改律 方度定前令 債ににの和 地年規正ス 債にり方年地 (6) 方度よ地二 こ度三第の す年十一等 とか条三- き和の規改 る元二定正 こ年第にす と度-よる とま項る法 こ九三号法 で合五のを さでの改律 第二法第付 起十第六税 がらの条部 のお平財法方 額い成政律交 れの規正へ た各定前令 地年にの和 (5) れのにの十地 さ…

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各行政機関における「ローマ字のつづり方」の実施について(内閣訓令第1号)

訓令 ○内閣訓令第1号 各行政機関 「ローマ字のつづり方」の実施について 政府は、本日、内閣告示第4号をもって、「ローマ字のつづり方」を告示した。 今後、各行政機関においては、これを現代の国語を書き表すためのローマ字のつづり方のよりどこ ろとするものとする。 なお、昭和29年内閣訓令第1号は廃止する。 令和7年12月22日 内閣総理大臣高市早苗

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p.4

仮名遣い表および使用上の注意(長音の表記例を含む)

表本 ※〔〕を付したつづりは、現代において、別の仮名に対応する音と同じ発音をする ものとして扱われるため、C+のつづり方においては使い分けをしない(1 添え書き(本表を使用する上での個別の事項) 本表に定めたもののほか、おおむね次の各項による。 1撥音(はねる音)「ン」は、例に示すよUrにnと書く。 〔例〕あんまんanman乾杯 kanpai銀座Ginza新聞shinbun 2 促音 (つ944る音)「ツ」は、例に示すよJrに子音字を重ねて表す。子音字が2文字の場 合は最初の字(shのs、chのc等)を重ねる。 〔例〕雑誌zasshi鉄板teppan日直nicchoku薬局yakkyok! 3長音で発音14れる語は、例の(1)に示すよJrに、母音字の上に符号(「-」)を付けて表 す(必要な場合には「」を用いても…

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ローマ字のつづり方に関する表記規則

東北(とJ.ほく) Tohoku Touhoku 房総(ぼうそJr({ Bso Bousou 19,460,000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 poused and 大道具(おおどうぐ) dgu oodougu 凍り豆腐(こおりどうふ) kridfu kooridoufu 4撥音を表すnと次の母音字又はyとを切り離したり、母音字が連続するときに長音で ない14とを示したりする必要がある場合など、音の切れ目を示すためには、例に示すよ CYに「'」を用いる。 〔例〕単位tan'i船員sen'in…

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p.5

肥料登録番号一覧(生第91432号等)

生第91432号汚泥肥料羽後エコ肥料 羽後町 秋田県雄勝郡羽後町西 生第66879号 加工りん酸肥 30粒状苦土りん肥 ジェイカムアグリ株 東京都千代田区神田須 馬音内字中野177番地 ** 式会社 田町二丁目6番6号 生第91433号汚泥肥料たかやま2号 高山村 群馬県吾妻郡高山村大 生第66900号 化成肥料 くみあい硫加燐安480 住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二 字中山2856番地の1 目 丁目7番1号 生第93556号化成肥料有機入りトキ ロイヤルインダス 東京都狛江市和泉本町 生第76404号化成肥料 丸菱高度化成肥料燐加 丸菱肥料株式会社 愛知県名古屋市港区い トリーズ株式会社 1丁目15番19号 安444号 ろは町1丁目22番地 生第93562号液状肥料 どばっとやって終わり ロイヤルイン…

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p.6

当用漢字表等の対照表および凡例

(付)対照表 凡例 114の対照表は、「本表」が示すつづり方と、それ以外のつづり方との関係を示すため に参考として掲げるものである。 2214の表では、「本表」が示すつづりと、昭和29年内閣告示第1号の第1表の一部と第 2表に示itれていたつづりを並べ、対照している。「本表」にないつづりには下線を付 した。 3下線を付したつづりは、国語の五十音を規則的に示すものである。C+のJYち、右欄 (昭和29年内閣告示第2表に示itれていたつづり方)のものは、仮名「ぢ」「づ」「を」 等に対応しており、個人名や団体名などの固有名詞に用いられる場合がある。 4〔〕を付したつづりは、「本表」で「現代において、別の仮名に対応する音と同じ発 音をするものとして扱われるため、14のつづり方においては使い分けをしない」とt九〇 ている…

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p.9

皇室事項・御祝電

皇室事項 報告 官口 日曜日 土曜日 〇) 御祝電 天皇陛下は、コートジボワール大統領アラサ ン・ウワタラ閣下の大統領閣下再任につき、十二 月十六日御祝電を発せられた

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p.11

松山空港の地図情報および官報日付

第二図松山空港 11令和7年12月22日月曜日官報(局外第279号) 基盤地図情報(国土地理院)をもとに作成 第三図松山空港 基盤地図情報(国土地理院)をもとに作成

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p.32

山下医科器械株式会社債権申出の公告(第二回)

債権申出の公告(第二回) 当社を代表事業主とする規約型確定給付企業年 金は、令和七年十二月一日確定給付企業年金法第 八十三条第一項第一号に該当したことにより終了 したので、当規約型確定給付企業年金に債権を有 する者は、本公告第一回掲載(令和七年十二月十 八日)の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 右期間内にお申し出がないときは清算から除斥し ます。 令和七年十二月二十二日 長崎県佐世保市湊町三番一三号 山下医科器械株式会社 規約型確定給付企業年金清算人諸岡一彦

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p.32

OP0701221117オプションブール限定責任信託終了の公告

限定責任信託終了の公告 当限定責任信託は、 令和七年十二月十七日に信 託行為の定める事由により終了しましたので、当 限定責任信託に債権を有する方は、本公告掲載の 翌日から二箇月以内にお申し出ください。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥されます。 令和七年十二月二十二日 東京都千代田区丸の内二丁目四番一号丸の 内ビルディング OP0701221117オプション ブール限定責任信託 清算受託者コタエル信託株式会社

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p.73

財務諸表の断片データ

科科 資の 産部 負純資産のf部 び部 (令和7年6月30日現在) (単位:千円) 11 合合 (うち当期純利益) 資本金 その他利益剰余金 利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 株 主 資 本 資 資 主 資 資 資 資 本 流動資産 西 動 価 TOTER CON 10,00000 計計 (単位:千円) 金額 17,295 17,295 (2,248) 39,759 37,295 20,000 484,620 137,772 423,902 561,674 561,674

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p.77

貸借対照表の要旨(数値データ4)

資の 産部 負純資産の----- び部 〕目 (うち当期純利益) 合合 その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 流動負債 Rester pe 流動資産 計計 121,712 121,712 141,343 185,220 △204,851 金 額(千円) 10,000 121,712 (27,993) △214,851 △214,851

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p.77

貸借対照表の要旨(数値データ1)

和 資の 産部 び部 負純資産のび部 Mard Con (うち当期純損失) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固定資産 株主資本 流動資産 流 動 負 債 負債・純資産合計 Rester pe 687,116 365,000 324,720 324,720 562,164 657,611 1,669,142 2,918,422 2,260,811 金額(千円) △2,603 1,000 △3,603 (175,699) 2,918,422

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p.77

貸借対照表の要旨(数値データ2)

科科 資の 産部 負純資産のび部 ANPER CONTION (うち当期純損失) その他利益剰余金 その他資本剰余金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 同 定 資 產 株 主 資 本 資 資 本 流動資産 流動負債 Tater Con 負債・純資産合計 100,000 317,159 823,022 328,410 419,507 336,288 812,753 767,045 1,084,205 金 額(千円) 10,268 (89,926) △586,733 △586,733 1,084,205

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p.77

貸借対照表の要旨(数値データ3)

科科 資の 産部 Rの 負純 び部 負純資産の ATMER その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本金 流動負債 株 主 資 本 資 資 本 資 資 本 資 本 產 動 產 產 產 產 產 產 產 產 固定資産 11.4 金 額(千円) 96,408 10,000 22,809 416,952 343,353 333,353 439,761 2,000 439,761 331,353 (21,788) 科

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p.77

貸借対照表の要旨(数値データ5)

科科 資の 産部 負純資産の び部 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合合 資本準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 株 主 資 本 査 本 本 資 資 資 資 流動資産 流動負債 計計 金 額(千円) △12,827 5,079 7,173 12,252 10,000 12,252 10,000 10,000 (9,400) 12,252 △12,827

その他
p.77

貸借対照表の要旨(数値データ6)

科科 資の 産部 負純 び部 負純資産の 科 目 計貮 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 資本準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 資 本 主 資 本 資 資 本 固定資産 流動負債 流動資産 金 額(千円) △1,160 7,000 7,000 8,504 14,344 47,756 (4,109) △1,160 24,015 62,100 62,100 38,085

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p.78

旅行業者営業保証金取戻し公告

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行 業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行 業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合) の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本 公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及 び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して①の申出書提出先に提出してく ださい。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和7年12月22日 記記…

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p.79

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告(登録事項変更・地位喪失一覧)

保証社員の変更登録及び地位喪失に伴う弁済業務保証金の取戻しに関する公告

B ②第3種旅行業 ②第3種旅行業③3種旅行業③3種旅行業③京都府知事登録旅行業第3-673号④高橋美花 記記 [掲載順序] 内は保証社員が変更登録を受けた場合の表示 京都市伏見区深草正覚町1-17オルフェアライフ稲荷山507⑤本社営業所京都市伏見区深草 ①当協会の保証社員であった者の商号(商号) ②旅行業の業務の範囲 (変更登録前の旅の業務 正覚町1-17オルフェアライフ稲荷山507⑥平成28年4月6日⑧令和7年11月5日⑩300万円 の範囲)③登録番号(変更登録番号) ④氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、 ⑪京都府知事⑫京都市伏見区深草正覚町1-17オルフェアライフ稲荷山507高橋美花 その代表者の氏名 ⑤主たる営業所の名称及び所在地 ⑥旅行業の登録年月日 ⑦協会の保証社員と しての地位を失った年月…

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p.89

官報の電子化に関する告知および財務諸表データ

「官報の発行に関する法律」の施行により 令和7年4月1日から 官報は電子化されました。 内閣府 第55期決算公告令和7年12月22日 群馬県前橋市問屋町一丁目10番地8 株式会社ホンダカーズ群馬 代表取締役都丸雄太 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在) 合併公告 左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義 務全部を承継して存続し乙及び丙は解散する ことにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ い。 なお、 最終貸借対照表の開示状況は次のと おりです。 (甲)左記のとおりです。 (乙)(丙)計算書類の公告義務はありません。 令和七年十二月二十二日 群馬県前橋市問屋町一丁目一〇番地八 (甲)株式会社ホンダカーズ群馬 代表取締役都丸雄太 群馬県沼田市戸鹿野町…