政令令和7年10月1日

株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令

掲載日
令和7年10月1日
号種
号外
原文ページ
p.3
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関内閣
令番号政令第三百三十九号
発令機関内閣

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令

令和7年10月1日|p.3

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。
御名御璽
政令第三百三十九号
株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令
内閣は、株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)第十二条第一項第二号及び第七
項の規定に基づき、この政令を制定する。
株式会社国際協力銀行法施行令(平成二十三年政令第二百二十一号)の一部を次のように改正する。
第三条第三号レ中「規定する」を「掲げる」に改め、同号ツ中「人その他の生物に由来するものを
原材料とする」を削り、同号ナ中「電気自動車(電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないも
のをいう。)」を「自動車」に改め、 同号中ムをウとし、 ラの次に次のように加える。
ム鉄鋼及び鉄鋼製品の開発及び製造に関する事業
第三条第三号に次のように加える。
ヰ我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得に関する事業(ト、リ、ヌ及びワに
掲げる事業を除く。)
第三条に次の一号を加える。
五前各号に掲げるもののほか、大規模な災害、感染症のまん延、外国の政府が講ずる予見し難い
措置その他の事由により国際金融秩序の混乱その他の経済社会情勢の重大な変化が突発的に生じ
たことに伴いその国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている
産業の国際競争力の維持又は向上に寄与する設備として財務大臣が定める設備
読み込み中...
株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

内閣の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →