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令和7年8月18日 · 34

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書簡の交換に関する件(東ティモール、エジプト、イエメン、カンボジア)

二月 11 14 14 16 (( III 11 1/ ( ({ 19 T 11 73 70 14 條件 11 定 調査 70 11 44 11 告告 11 70 官報 発行内閣府 (原稿作成国立印刷局) ○人材育成奨学計画のための贈与に関 する日本国政府と東テ11モール民主 共和国政府との間の書簡の交換に関 する件(同三〇七) ○無償資金協力に係る取極に基づく贈 与の供与期限の延長に関する口上書 等の交換に関する件(同三〇八) ○保安林の指定をする件 同次 〔その他告示〕 ○国立文化センターにおける機材整備 計画のための贈与に関する日本国政 府とエジプト・アラブ共和国政府と の間の書簡の交換に関する件 (外務三〇四) ○イエメン共和国における国内避難民 を含む若年層のための職業訓練支援 計画のための贈与に関す…

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貨物輸出に関する自衛隊法等に基づく例外措置の条文(官報号外第186号)

3令和7年8月18日月曜日官報(号外第186号) (削る) (削る) (平成十六年法律第百十三号)に基づく 自衛隊による行動関連措置として貨物の 輸出を行う場合 十二 武力攻撃事態及び存立危機事態にお ける外国軍用品等の海上輸送の規制に関 する法律(平成十六年法律第百十六号) するために貨物の輸出を行う場合 十三海賊行為の処罰及び海賊行為への対 処に関する法律(平成二十一年法律第五 十五号)に基づく海上保安庁による海賊 行為への対処及び自衛隊の部隊による海 賊対処行動(当該海賊対処行動に付随し (削る) (削る) 十四 づき実施される事前の訓練を含む。)の用 に供するために貨物の輸出を行う場合 十四 国際平和共同対処事態に際して我が 国が実施する諸外国の軍隊等に対する協 14 関係 14 to to 14 CT…

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自衛隊法等に基づく役務提供対象事項の別表(号外第186号)

7令和7年8月18日月曜日官報(号外第186号) (削る) 別表一 11当該技術を用いて開発等される次に掲 掲 げる貨物が産業、娯楽、スポーツ、狩猟 又は救命の用に供される旨が文書等に記 載され又は記録されている場合であり、 かつ、取引を行おうとする者が次に掲げ る貨物がこれらの用に供される旨相手 方等から連絡を受けている場合 イ (略) (1) (2) -..ハ1(略) (略) 11自衞隊法(昭和二十九年法律第百六十 五号)第八十四条の三に基づく在外邦人 等の保護措置(同活動に付随して防衛省 設置法(昭和二十九年法律第百六十四号) 第四条第一項第九号に基づき実施される 事前の訓練を含む。)の用に供するために 役務の提供を行う場合 三 自衛隊法第八十四条の四に基づく在外 邦人等の輸送(同活動に付随して防衛省 設…

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建設業の許可の取消処分の公告(東洋電機工業株式会社)

建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和7年8月18日 北陸地方整備局長高松諭 1処分をした年月日令和7年7月22日 2被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号東洋電機工業株式会 社皆川英生新潟県魚沼市原虫野385国 土交通大臣許可(般-5)第17861号 3処分の内容建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(消防施設工事業に関する一般建 設業の許可) 4処分の原因となった事実令和7年7月18日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。)の規定による廃業の届出があ り、このことが同法第29条第1項第5号に該当 する

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工場財団に関する権利申出の催告(琉球新報社)

公告 諸事項 工場財団 沖縄県那覇市泉崎一丁目10番3号株式会社琉球 新報社の工場財団に沖縄県那覇市字天久905番地 琉球新報社制作センターの機械、器具等を追加す る変更登記申請に係る動産につき権利を有する 者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から 32日以内に権利を申し出て下さい。 令和7年8月18日那覇地方法務局

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住所及び氏名・生年月日の公告

住所広島市佐伯区 〇一 張正憲昭和46年9月5日生 住所愛知県碧南市 アンヘル・マサヒデ・カナシロ・リバス昭和 54年6月17日生 ベツシ・マルリ・アビラ・リオス昭和63年4 月1日生 15167 10 パリス・アユミ・カナシロ・アビラ平成21年 11月21日生 カレイ・アケミ・カナシロ・アビラ平成26年 2月25日生 第1579年 住所愛知県豊橋市 リエ・ハルコ・タマシロ・キスペ平成12年8 月30日生 住所群馬県太田市 カズミ・エリ・ギャ・ガルヤド・メルチョル 平成12年12月20日生 住所鳥取県米子市 クリスティン・パメラ・アティラノ・マガリア ネス平成3年12月22日生 報報 住所和歌山市 01当6791葉發員三0日81日88年210時 于卓航平成21年5月5日生 彗星 住所東京都新宿区 張欣雨平成11…

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無縁墳墓等改葬公告(福島県双葉郡大熊町)

無縁墳墓等改葬公告 ○棚和子公営墓地について 中間貯蔵施設整備のために無縁墳墓等について 改葬することとなりましたので、墓地使用者等、 死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有 する方は、本公告掲載の翌日から1年以内にお申 し出ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することとなりますのでご承知くだ さい。 令和7年8月18日 福島地方環境事務所長名倉良雄 1墳墓等所在地福島県双葉郡大熊町大字夫沢 字中央台904番 2墳墓等の名称棚和子公営墓地 3死亡者の本籍及び氏名 管理番号7、8、12、13、27、28以上6基 全て不詳 4改葬を行おうとする者双葉郡大熊町大字夫 沢字中央台1176番地夫沢3区行政区長佐々 木正重 5連絡先環境省福島地方環境事務所用地 課電話024-563-1…

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軌道財団設定の認可申請に関する権利申出の催告(北大阪急行電鉄)

軌道財団(催告) 大阪府豊中市寺内二丁目4番1号北大阪急行電 鉄株式会社から南北線鉄軸分界点・箕面萱野間に つき鉄道抵当法の規定に基づき軌道財団設定の認 可申請がありました。 よって、この軌道財団に属すべきものに関して 所有権以外の物権を有する者又は差押、仮差押若 しくは仮処分の債権者又は軌道財団に属すべき不 動産に関して賃借権を有する者は、令和7年9月 18日までに国土交通大臣に申し出て下さい。 なお、軌道財団目録は国土交通省鉄道局に備え つけてありますから、関係者は閲覧して下さい。 令和7年8月18日国土交通省

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鉄道財団拡張の認可申請に関する権利申出の催告(北大阪急行電鉄)

鉄道財団(催告) 大阪府豊中市寺内二丁目4番1号北大阪急行電 鉄株式会社から所属鉄道千里中央・南北線鉄分界 点間につき既設鉄道財団(鉄道抵当原簿第607号) に編入するため、鉄道抵当法の規定に基づき鉄道 財団拡張の認可申請がありました。 よって、この鉄道財団に属すべきものに関して 所有権以外の物権を有する者又は差押、仮差押若 しくは仮処分の債権者又は鉄道財団に属すべき不 動産に関して賃借権を有する者は、令和7年9月 18日までに国土交通大臣に申し出て下さい。 なお、鉄道財団目録は国土交通省鉄道局に備え つけてありますから、関係者は閲覧して下さい, 令和7年8月18日国土交通省

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別図和倉港権限代行区域に関する公告

別図和倉港権限代行区域 (1)~(21)は、測量に基づき作成したCADデータより算定したもの。 公告 諸事項 那覇港湾施設代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書II1.(1ての公

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所有者不明土地管理命令に関する異議の催告(福岡地方裁判所)

所有者不明土地管理命令に関 する異議の催告 する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地につい て所有者不明土地管理命令の申立てがあったの で、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管 理命令をすることについて異議があるときは、届 出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をして ください。届出がないときは、上記の管理命令が されることになります。 令和7年(チ)第9号 福岡県久留米市三潴町玉満798番地 申立人西田鐵男 住所不明 (商業登記記録上の本店所在地)福岡県久留 米市三潴町高三潴1565番地の1 (不動産登記記録上の本店所在地)福岡県三 潴郡三潴町大字高三潴1565番地の1 所有者株式会社富寶建設 (不動産登記記録上の商号)株式会社富寳建設 届出期間満了日令和7年9月30日 令和7年7月31日 福…

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所有者不明土地管理命令に関する異議の催告(広島地方裁判所)

令和7年(チ)第9号 広島県広島市西区己斐大迫3丁目39番5号 申立人根波利治 住所・居所不明 所有者河本吾六 届出期間満了日令和7年9月30日 令和7年7月31日広島地方裁判所 録目作物(別紙( 所在広島市安佐南区八木九丁目 地番3812番 地目墓地 地積3,30平方メートル

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独立行政法人財務諸表:損益計算書および経常費用

臨時損失 IV評価・換算差額等 1. 固定資産除却額17,064,387 繰延ヘツジ損益15.852.341 (皆981 號 日曜日 日曜日 日81日81181181日8118118118118118118118118118月188111111111111111111111111111111111111166 減損損失 19.962.210 評価・換算差額等15,852,341 消費損差修正省12,12,300歳24796 合計 臨時利益 瓦價値合計78,653,541612 資産規数運営費交付金戻入(注)37,25596 負債純資産合125,021,49815 合計 資産見至寄附金戻入(注)1 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 固定資産売却益1871542 損益計算書 演護掲差修…

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p.39

独立行政法人財務諸表:純資産の部および利益剰余金

純資産の部 経常収益 資本金 運営費交付金収益(注)11,688.472,336 政府出資金77,654,185,177 運用収益878780.843 資本金合計77,654185.177 受託収入63,8379996 資本剰余金 補助金等収益(注)26111155,900 資本剰余金751,358.879 施設費収益(注)11.163,700 資本剰余金 その他行政コスト累計額△8,639,798.746 寄附金収益(注) (注) 寄附金収益69,138,255 減価償却相当累計額△7,682.612,331 特定寄附金収益4,503,929,4864,573.067,741 (△) 資産見返戻入(注)10 減損損失相当累計額〃126,00 (2) (2( (△) 資産見返運営費交付金戻入428,330.96…

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独立行政法人財務諸表(経常費用・収益及び純資産変動計算書)

(B) ) 72 Zヤ ( 981 第 ) 號 日 日 日 日81日81 日81 日81 日81 日81 日81 日81 日81日81日81日11日 一般管理費 役員報酬 54,902,070 669,431,286 給与、賞与及び諸手当 482,601,967 給与及び諸手当 118,688,983 賞与 68,140,336 賞与引当金繰入 法定福利費・福利厚生費 65,290,815 退職金費用 1,070,874 退職金1,070,874 退職給付費用 雜給 外部委託費 支払リース料 賃借料 減価償却費 保守修繕費 水道光熱費 旅費交通費 消耗品費 備品費 諸謝金 支払手数料 その他管理経費 経常費用合計 II 経常収益 運営費交付金収益(注) 事業収益 検定手数料収入 その他手数料収入 その他事業収入…

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資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の断片(令和6年4月1日〜令和7年3月31日)

(合981 WB) 報告 官 (告981 第 ) 日劃日 日81日81日81日81日号 SV 当期変動額 I 資本剰余金の当期変 動額 固定資産の取得 47,854,756 47,854,756 47,854,756 固定資産の除売却 減価償却 産除去債務の増加 時の経過による資 II 利益剰余金の当期変 動額 68,768,035 △99,548,012 △68,768,038 △244,446 19 △99,548,012 △244,446 △3 △99,548,012, △244,446 (1) 利益の処分 前事業年度からの 繰越し 利益処分による積 17 877,700 △877,700 △506,155 219,637,556 △219,131,401 10 国庫納付金の納付 (2) その他 当期純利…

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財務諸表(キャッシュ・フロー計算書及び利益処分に関する書類)

II 投資活動によるキャッシュ・フロー 213,362,273 有形固定資産の取得による支出〃213,362.273 有形固定資産の売却による収入 施設費による収入 2,406,470 60,568,560 150,387,243 投資活動によるキャッシュ・フロー 150.387.243 III 資金増加額 250,918,459 585,098,831 IV 資金期首残高 V 資金期末残高 836,017,290 I 当期未処分利益 138,768,176 138,768,176 当期総利益 II 積立金振替額 398,919 398,919 前事業年度繰越積立金398,919 前事業年度繰越積立金 III 利益処分額 積立金 139,167,095 139,167,095 積立金 130167185 185…

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教育職員免許状失効公告(北海道)

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により次の免許状は失効した. 令和7年8月18日北海道教育委員会 1失効した免許状 (1)氏名坂本哲昭本籍地北海道 免許状の種類、教科、番号、授与権者、授 与年月日 ①幼稚園教諭1種免許状、平2幼一種第00 62号、北海道教育委員会、平成3年3月15 ②幼稚園教諭専修免許状、平24幼専修第1 号、北海道教育委員会、平成24年11月30日 ③小学校教諭2種免許状、平2小二種第02 09号、北海道教育委員会、平成3年3月15 [[ ④養護学校教諭2種免許状、平2養学二種 第0083号、北海道教育委員会、平成3年3 月15日 (2)氏名里見正人本籍地北海道 免許状の種類、教科、番号、授与権者、授 与年月日 高等学校教諭1種免…

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p.45

行旅死亡人公告(長野原町)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢60~70歳代位の男 性、身長172センチメートル位、白髪混じり、 茶色ジャンパー等、紺色スラックス等、衣類及 び現金等在中の手提げバッグ、着衣のボケット 等に人定を示す身分証等なし 上記の者は、令和6年12月27日午後4時33分頃 群馬県吾妻郡長野原町大字川原畑121番地31八ッ 場ダム堰堤直下もみじ橋右詰で発見されたもので 身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管してあり ます。心当たりの方は、当町健康福祉課まで申し 出てください。 令和7年8月18日 長野原町長萩原睦男

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p.45

教育職員免許状失効公告(岐阜県)

教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した 令和7年8月18日岐阜県教育委員会 1対象者の氏名、本籍地、生年月日 新家邦男、岐阜県、昭和42年10月1日 2免許状の種類、番号、授与年月日、授与権者 ①高等学校教諭専修免許状(工業)、平12高 専第110号、平成13年3月31日、岐阜県教育 委員会 ②高等学校教諭一種免許状(工業)、平1高 1第4929号、平成2年3月31日、愛知県教育 委員会 ③高等学校教諭一種免許状(理科)、平1高 1第4901号、平成2年3月31日、愛知県教育 委員会 ④中学校教諭一種免許状(理科)、平1中1 第3854号、平成2年3月31日、愛知県教育委 員会 3失効年月日令和7年7月23日 4失効の事由教育職員免許法第10条第1項第 2号(同法施行規則第74条の2第8号二)該当

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p.45

行旅死亡人公告(東京都江東区)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、60歳代、男性 上記の者は、令和7年2月12日午後0時15分頃、 東京都江東区大島3丁目30番4号で死亡している ところを発見されました。死亡日は令和6年2月 中旬頃と推定されます。 遺体は身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管 してあります。心当たりの方は、当区生活支援部 保護第二課まで申し出てください。 令和7年8月18日 東京都 江東区長大久保朋果

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p.45

弁理士登録公告(令和7年7月30日)

弁理士登録公告 令和7年7月30日に行った弁理士の登録及び抹 消した者を弁理士法第27条の規定により次のとお り公告します。 登録 月日登録番号氏名 7月30日23748山本信平 7月30日23749渡辺裕子 登録抹消 年月日登録番号氏名事由 令和7年22550市川健一死亡抹消 1月21日 令和7年8月18日日本弁理士会

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p.52

鉄道財団拡張に伴うお知らせ(北大阪急行電鉄株式会社)

鉄道財団拡張の認可申請及び権利主張の催告

鉄道財団拡張に伴うお知らせ 当社所属の鉄道千里中央・南北線鉄軌分 界点間を既設鉄道財団に編入するため、鉄 道抵当法により鉄道財団拡張の認可を申請 しました。 よって、この鉄道財団に属すべきものに 関して所有権以外の物権を有する方又は差 押、仮差押若しくは仮処分の債権者又は鉄 道財団に属すべき不動産に関して賃借権を 有する方は、令和7年9月18日までに国土 交通大臣に申し出て下さい。 なお、 鉄道財団目録は国土交通省鉄道局 に備えつけてありますから、関係者は閲覧 して下さい。 令和7年8月18日 大阪府豊中市寺内二丁目4番1号 北大阪急行電鉄株式会社

その他
p.54

無縁墳墓等改葬公告(大阪府枚方市伊加賀共同墓地)

無縁墳墓等改葬公告 墓地整備のために無縁墳墓等について改葬する こととなりましたので、 墓地使用者等、 死亡者の 縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出く ださい。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知くだ さい。 令和七年八月十八日 一墳墓等所在地大阪府枚方市伊加賀北町七- 六〇 一墳墓等の名称伊加賀共同墓地 一死亡者の本籍及び氏名全て不詳 一改葬を行おうとする者大阪府枚方市伊加賀 本町四-九伊加賀共同墓地の会会長松尾 政夫

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p.54

所有者不明土地及び建物管理人による供託公告(岐阜県羽島郡岐南町)

所有者不明土地及び建物管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項及び第十六項の 規定により、次のとおり供託しました。 一対象土地岐阜県羽島郡岐南町三宅一丁目九 九番二、岐阜県羽島郡岐南町三宅 一丁目九九番四(共有持分三分の 一)、岐阜県羽島郡岐南町三宅一 丁目九九番五(共有持分三分の一) 対象建物岐阜県羽島郡岐南町三宅一丁目九 九番二 対象動産自動車岐阜三三九て一二 〇〇 二供託所岐阜地方法務局 三供託番号令和七年度金第二五三号 四供託金額一一、七〇七、一九八円 五裁判所岐阜地方裁判所 六事件名所有者不明土地及び建物管理命令申 立事件 七事件番号令和六年(チ)第十六号 令和七年八月十八日 岐阜市神田町二丁目一二番地松久オフィスピ ル四階弁護士法人神谷法律事務所 所有者不明土地及び建物管理人稲川博一

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p.55

国立大学法人広島大学による情報科学研究棟新築工事の入札に関する事前情報公表

(当時間数表(197号( 995号(日曜日曜日本日(日(日(日(日(日曜日)日曜日 (6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差替えは認められな い。 (7)契約書作成の要否要 (8)技術提案書のヒアリングは、必要に応じて 行う。 (9)VE提案の採否VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 (10)関連情報を入手するための照会窓口上記 4(1)に同じ。 (11)一般競争参加資格を有していない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格を有し ていない者も上記4(3)により申請書及び資料 を…

その他
p.55

国立大学法人鹿児島大学による血液検査システム導入に関する資料提供の招請

資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和7年8月18日 国立大学法人鹿児島大学 契約担当役事務局長藤澤亘 ◎調達機関番号 46 ○第2号 1調達内容 (1)品目分類番号22、31 (2)導入計画物品及び数量血液検査システム 式二 (3)調達方法購入等 (4)導入予定時期令和8年度12月以降 (5)調達に必要とされる基本的な要求要件 A末梢血及び体腔液等を用いて、血球計数 および細胞解析ができること。 B骨髄液・組織等を用いて、細胞解析がで きること。 C各測定装置とオンライン接続し、検査実 施、結果登録を効率的に施行できる情報シ ステムを有すること。 D細胞画像及び解析画像を記録できるこ と。 E本システムによる検査実施を安全かつ円 …

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p.55

国立大学法人弘前大学による磁気共鳴断層撮影装置導入に関する資料提供の招請

招請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和7年8月18日 国立大学法人弘前大学 契約担当役医学部附属病院長袴田健一 ◎調達機関番号415◎所在地番号02 1調達内容 (1)品目分類番号22、31 (2)導入計画物品及び数量磁気共鳴断層撮影 裝置一式 (3)調達方法購入等 (4)導入予定時期令和8年8月以降 (5)調達に必要とされる基本的な要求要件詳 細は導入説明書による。 2資料及びコメントの提供方法上記1(2)の物 品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライプ ラリーに関する資料等の提供を招請する。 (1)資料等の提供期限令和7年10月3日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。) …

その他
p.67

財務諸表データ(無効なテキストブロック群)

令和七年八月十八日 埼玉県三郷市東町二八七番地 (甲)深沢工業株式会社 代表取締役藤木大吾 東京都足立区辰沼二丁目一八番一八- 一三〇七号(乙)有限会社FKI 代表取締役小林由佳 14 資の 産部 低産 Bの び部 負純 銅資産の 科 目 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 合合計 株 主 資 本 本 流動負債 運動運動運動運動運動運動運動運動機 Proct Cor 60,189 金額(千円) 238 5,401 5,401 15,026 45,401 20,000 20,000 20,000 60,428 60,428 (14,436) 科 資の 産部 11 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主…

その他
p.70

貸借対照表の要旨(金額データ)

科科 資の 産部 び部 負純資産の A PON CONTION INTER 計計 合合 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 場合{ 合計 利益剰余金 合計 資本金 株主資本 固定資産 流動負債 固定負債 流動資産 18,795 33,486 52,281 金 額(千円) 783 3,000 93,152 △44,654 △41,654 △44,654 (319) 52,281 17 資の 産部 及の び部 負純 債資 硫資産(四〇 科 科 料 料 合合 計 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益剰余金 合計 資本金 合計 流動負債 株 主 資 本 本 本 本 資 資 本 資 流動資産 固定資産 8,459 金 額(千円) 101 (205) 1,000 6,092 1,468 7,092 6,092 8,…