沖縄ブロックMISE用通信I/F装置製造及び設置に関する一般競争入札公告
令和7年7月16日|p.11
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月16日
支出負担行為担当官
大阪航空局長塩田昌弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
○阪空契第373号(No.373)
1調達内容
(1)品目分類番号16
(2)契約件名沖縄ブロックMISE用通信
I/F装置製造及び設置(電子入札対象案件)
(3)履行内容等本件は、沖縄ブロックにおけ
る新石垣空港の監視制御情報共有装置(MI
SE)用通信I/F装置の製造、設置及びケー
ブル布設を行うものである。
調達機器等内訳①MISE用通信I/F
装置1面②制御ケーブル設置(EM-C
E5.5sq-2C)約30m③LANケーブル
設置(EM-UTP-CAT5E-4P)約
60m④制御ケーブル撤去(EM-CE
5.5sq-2C)約30m⑤LANケーブル撤
去(EM-UTP-CAT5E-4P)約60
110
※MI SE:Monitor and control Informa-
tion Sharing Equipment(監視制御情報共
有装置)
(4)電子調達システムの利用本案件は、申請
書等の提出、入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を
提出するものとする。
(5)履行期間契約締結日の翌平日から令和8
年3月19日
(6)納入場所沖縄県石垣市盛山222-72(新
石垣空港内)
(7)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)開札時までに令和07・08・09年度国土交通
省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製
造」のA等級に格付けされた競争参加資格を
有する者であること。(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始
の決定後、競争参加資格を継続する為に必要
な手続きを行った者であること。)なお、当該
資格を有していない者については、「競争参加
者の資格に関する公示(令和7年3月31日付
官報)に記載されている申請方法等により,
競争参加資格の申請を受け付ける。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続す
る為に必要な手続きを行った者を除く。
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限から開札日までの間
に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌
の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基
づく指名停止を受けていない者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(7)次に掲げる要件を満たす者であること。
1)平成22年4月1日以降に元請けとして、
調達物品又は同種物品(※)を製造し納入
した実績を有すること。
※同種物品とは、公共機関における情報通
信網を利用した監視制御装置をいう。
2)調達物品に対するアフターサービス体制
を有すること。
①夜間・休日の緊急連絡体制が確立して
いること。
②障害発生時の技術者の派遣対応が24時
間以内にできる体制であること。
(8)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調
達システムよりダウンロードした者であるこ
と。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書・仕様書の問い合わせ先
540-8559大阪市中央区大手前3-1-
41大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契
約課契約係電話番号06-6937-2708
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプデ
スク
電話番号0570-000-683(ナビダイヤル)
03-4332-7803(IP電話等をご利用の場
合)
(3)入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方
法法
①交付期間令和7年7月16日9時から令
和7年8月21日17時まで