政府調達令和7年7月8日

東北農政局による土木一式工事の一般競争入札公告（施工体制確認型総合評価落札方式）

政府調達p.27

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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公告概要

令和7年7月8日発行の官報（政府調達第125号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北農政局による「土木一式工事」の落札公告。掲載ページ: p.27。

発行機関東北農政局

調達機関東北農政局出典: p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

品目土木一式工事出典: p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

公共機関情報

東北農政局

官報公開記録 18件

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公告種別

入札公告

品目

土木一式工事

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東北農政局による土木一式工事の一般競争入札公告（施工体制確認型総合評価落札方式）

令和7年7月8日|p.27

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2..4.17月2日(日(日本事業(197

(17)本工事は、建設資材の調達に要する費用(購

入費、輸送費)について、通常調達する地域

内の需給状況から、工事を円滑に実施するた

めに遠隔地から調達せざるを得ない場合も考

えられることから、契約締結後、土地改良事

業等請負工事積算基準の金額相当では適正な

工事の実施が困難になった場合は、これら費

用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で

設計変更する試行工事である。

(18)本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快

適トイレ)の整備について、監督職員と協議

し、変更契約においてその整備に必要な費用

を計上する試行工事である。

(19)本工事は、週休2日に取り組むことを前提

として、労務費、共通仮設費(率分)、現場

管理費(率分)を補正した試行対象工事であ

る。

(20)本工事は、週休2日制を促進するため、週

休2日に取り組むことを前提として、現場閉

所状況に応じて工事成績評定に加点評価を行

うとともに、履行実績取組証明書の発行を行

う工事である。

(21)本工事は、工期の前に建設資材や建設労働

者などが確保できるよう余裕期間制度を活用

する工事である。詳細は、特別仕様書に示す

とおりである。

(22)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費

の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の

状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工

事である。

(23)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推

進企業を評価する試行工事である。

(24)本工事は、「情報化施工技術の活用ガイドラ

イン(農林水産省農村振興局整備部設計課)

に基づき、情報通信技術(ICT)の活用に

より生産性及び施工品質の向上を図るため、

受注者の発議により、起工測量、設計図書の

照査、施工、出来形管理等の施工管理及びデー

タ納品の全て又は一部において、情報化施工

技術を活用する工事の対象工事(受注者希望

型)である。

(25)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、

原則として電子契約システムで行う工事であ

る。

なお、電子契約システムによりがたい場合

は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える

ものとする。

2競争参加資格

(1)次に掲げる条件を満たしている者であるこ

と。

①予決令第70条の規定に該当しない者であ

ること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人

であって、契約締結のために必要な同意を

得ているものは、予決令第70条中、特別の

理由がある場合に該当する。

②予決令第71条の規定に該当しない者であ

ること。

③東北農政局における令和7・8年度一般

競争(指名競争)参加資格のうち「土木一

式工事に係る一般競争(指名競争)参加

資格の認定を受けていること。ただし、会

社更生法(平成14年法律第154号)に基づ

き更生手続開始の申立てがなされている者

又は民事再生法(平成11年法律第225号)

に基づき再生手続開始の申立てがなされて

いる者については、手続開始の決定後、東

北農政局長が別に定める手続に基づいて一

般競争(指名競争)参加資格の再認定を受

けていること。

④会社更生法に基づき更生手続開始の申立

てがなされている者又は民事再生法に基づ

き再生手続開始の申立てがなされている者

でないこと。ただし、上記2(1)③の再認定

を受けた者を除く。

⑤東北農政局における令和7・8年度一般

競争(指名競争)参加資格のうち土木一式

工事の一般競争(指名競争)参加資格の認

定の際に客観的事項(共通事項)について

算定した点数(客観点数)が1,200点以上

であること。(上記2(1)③の再認定を受けた

者にあっては、当該再認定後の客観点数が

要件を満たしていること。)

⑥次に掲げる施工実績を有すること。

ア平成22年4月1日以降に、元請けとし

て完成・引渡しが完了した次の同種工事

の施工実績。ただし、経常建設共同企業

体にあっては、構成員のうち1社が同種

工事の施工実績を有すること。共同企業

体としての施工実績は、出資比率が20%

以上のものについて認める。

イ「同種工事」とは、「水路・管路工事」

とする。施設規模については問わない。

ウ当該実績が各地方農政局(沖縄総合事

務局を含む。)の発注した工事である場合

にあっては、工事成績評定表の評定点が

入札説明書に示す点数未満のものを除

く。

⑦次に掲げる基準を満たす主任技術者又は

監理技術者を当該工事に配置できること

なお、専任の要否は建設業法及び建設業法

施行令による。ただし、契約締結後、現場

施工に着手するまでの期間(現場事務所の

設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始

されるまでの期間。)及び工事完成後、検査

が終了し事務手続、後片付け等のみが残っ

ている期間においては、工事現場への専任

を要しない。

ア1級土木施工管理技士又はこれと同等

以上の資格を有するものであること,

なお、「同等以上の資格を有する者」と

は、次の者とする。

a1級建設機械施工技士の資格を有す

る者

b技術士(建設部門、農業部門(選択

科目を「農業土木」又は「農業農村工

学」とするものに限る。)、森林部門(選

択科目を「森林土木」とするものに限

る。)、水産部門(選択科目を「水産土

木」とするものに限る。)又は総合技術

監理部門(選択科目を建設部門に係る

もの、「農業土木」又は「農業農村工学」、

「森林土木」、「水産土木とするもの

に限る。))の資格を有する者

イ監理技術者は、監理技術者資格者証及

び監理技術者講習修了証(監理技術者講

習修了履歴)を有する者であること

ウ上記⑥に掲げる同種工事の施工経験を

有する者であること。経常建設共同企業

体にあっては、一人の主任技術者又は監

理技術者が上記⑥の同種工事の施工経験

を有すること。

また、当該経験が各地方農政局(沖縄

総合事務局を含む。)が発注した工事であ

る場合にあっては、工事成績評定表の評

定点が入札説明書に示す点数未満のもの

を除く。

エ主任技術者又は監理技術者にあっては

直接的、かつ、恒常的な雇用関係が必要

であるので、その旨を確認することがで

きる資料を求めることがあり、その確認

がなされない場合は入札に参加できない

ことがある。

なお、「恒常的な雇用関係」とは入札の

締切日以前に3ヶ月以上の雇用関係があ

ることをいう。

⑧技術提案が適正であること。

⑨申請書の提出期限の日から開札時までの

期間に、東北農政局長から東北農政局工事

請負契約指名停止等措置要領(平成15年9

月1日付け15北総528号(経)東北農政局

長通知)に基づく指名停止を受けていない

こと。

⑩当該工事に係る設計業務等の受注者又は

当該受注者と資本若しくは人事面において

関係が確認できる文書

R7/7/8入札公告(建設工事)：八郎潟農業水利事業A1-3幹線用水路建設工事同一発注機関東北農政局 R7/7/8八戸農業水利事業主幹線建設工事の入札公告等同一発注機関東北農政局 R7/1/21最上川下流左岸農業水利事業生田排水機場建設工事の落札者公示同一発注機関東北農政局 R7/1/14小型乗用自動車11台の賃貸借に係る一般競争入札公告（東北農政局）同一発注機関東北農政局 R7/1/14小型貨物自動車6台の賃貸借に係る一般競争入札公告（東北農政局）同一発注機関東北農政局 R6/12/13東北農政局における令和7年度トナーカートリッジ等の購入に係る一般競争入札公告同一発注機関東北農政局

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