法律令和7年5月23日

中小企業基本法等の一部を改正する法律

号外p.64

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨：抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関内閣
法令番号法律第42号
署名者内閣総理大臣石破茂 / 総務大臣村上誠一郎 / 財務大臣臨時代理国務大臣村上誠一郎 / 経済産業大臣武藤容治 / 国土交通大臣中野洋昌

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

中小企業基本法等の一部を改正する法律

令和7年5月23日|p.64

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(中小企業基本法の一部改正)
第九条
→中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)の一部を次のように改正する。
第二十二条中「下請代金」を「代金」に改める。
第二十九条第三項中「下請中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に改める。
(貨物自動車運送事業法の一部改正)
第十条貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)の一部を次のように改正する。
第二十四条第二項ただし書中「下請代金支払遅延等防止法」を「製造委託等に係る中小受託事業
者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、「第三条第一項」を「第四条第一項」に、「書
面の交付(同条第二項の規定により書面を交付したものとみなされた場合を含む。)」を「明示(書
面の交付による方法又は次項に規定する方法に相当する方法によるものに限る。)又は同条第二項の
規定による書面の交付」に、「は、」を「は、当該明示をした事項又は」に改める。
(ものづくり基盤技術振興基本法の一部改正)
第十一条ものづくり基盤技術振興基本法(平成十一年法律第二号)の一部を次のように改正する。
第十五条第二項中「下請取引」を「取引」に改める。
(中小企業等経営強化法の一部改正)
第十二条
条中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)の一部を次のように改正する。
第三条第二項第四号イ 『親事業者」を「委託事業者」に、「下請中小企業振興法」を「受託中
小企業振興法」に、「第二条第二項」を「第二条第四項」に改める。
第五十六条第二項第二号二、第五十八条第二項第三号八及び第六十六条第一項中「親事業者」を
「委託事業者」に改める。
(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正)
第十三条独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)の一部を次のよう
に改正する。
第十五条第一項第二十号中「下詰中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に、「第二十五条」
を「第二十六条」に改める。
読み込み中...
中小企業基本法等の一部を改正する法律 - 第64頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/5/23重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律等の一部を改正する法律同一法令番号法律第42号R7/5/23重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（改正・制定趣旨）同一法令番号法律第42号R7/5/23成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法の一部を改正する法律同一法令番号法律第42号R7/5/23警察官職務執行法の一部を改正する法律同一法令番号法律第42号R7/5/23電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部を改正する法律同一法令番号法律第42号R7/5/23情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律同一法令番号法律第42号
内閣の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する（別サービス・新しいタブで開きます）