沖縄防衛局総務部契約審査係による建設工事入札公告
令和7年5月16日|p.37-38
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37号第19月11号(記号第3号(第1号第2号第8号(第3号第8号(第3号第8号第8号第8号第3号第8号(第8号(第2号(
(2)総合評価の方法
ア標準点要求要件を満たしている者に標
準点として100点を付与する。
イ加算点算出方法は、予決令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格(以下「予
定価格という。)の制限の範囲内の入札参
加者のうち、技術資料の内容に応じ、(1)ア
からエの評価項目ごとに評価を行った結
果、得られた「評価点数の合計点」を加算
点として付与する。
なお、加算点の最高点数は43点とする。
ウ施工体制評価点「施工体制評価点」は
(1)才の項目について最高30点の評価点を付
与する。
ただし、施工体制が十分に確保されない
場合、契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがある場合又は品質確保のため
の施工体制及びその他の施工体制が著しく
確保されないおそれがある場合、減点を行
う.
また、施工体制評価点の低いものに対し
ては、「評価点数の合計値」を減ずる場合が
ある。
エ価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」
及び『施工体制評価点」の合計を、当該入
札者の入札価格で除して得た数値(以下「評
価値という。)をもって行う。
オ(1)アの評価項目(技術提案)を行わない
者にあっては、(1)イ及びウの評価項目の評
価内容に応じた加算点を算出し付与する。
(3)施工体制確認のため、ヒアリングを行う。
(4)落札者の決定方法
ア入札参加者は、価格及び(1)アからオまで
をもって入札に参加し、次の各要件に該当
する者のうち、評価値の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
ある。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(以下「基準評価値」という。)を下
回らない。
ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がされないおそれが
あると認められるとき又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱
すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内で、発注者の定める最低
限の要求要件を全て満たして入札した他
の者のうち、評価値が最も高い者を落札
者とすることがある。
なお、評価値が基準評価値を上回って
いても、減点評価により技術評価点が標
準点(100点)を下回る場合は、落札者
の対象外とする。
イ上記の場合において、評価値の最も高い
者が二者以上あるときは、くじへ移行する。
くじの実施方法等については、発注者から
指示をする。
(5)その他受注者の責めに帰すべき事由によ
り入札時の(1)の評価内容が実施されていない
と判断された場合は、ペナルティとして、工
事成績評定を減ずることとし、1工事最大10
点減する。
4入札手続等
(1)担当部局904-0295沖縄県中頭郡嘉手
納町字嘉手納290-9沖縄防衛局総務部契
約課契約審査係電話098-921-8131(内線
166)FAX098-921-8167
(2)入札説明書の交付期間等
ア交付期間令和7年5月16日から令和7
年8月20日まで(行政機関の休日に関する
法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項
に規定する行政機関の休日(以下「行政機
関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前
9時から午後6時まで。ただし、最終日は
正午まで。
イ交付場所防衛施設建設工事電子入札シ
ステムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp
ウ交付の方法全て、電子データで交付を
行う。
文書類等:PDF又はWord
申請書類:Excel
なお、標記以外の形式による提供は一切
行わない。
エ使用条件ダウンロードした資料の取り
扱いに関する利用規則に同意すること。
オその他通信環境の不具合等のため、希
望する者は電子情報の提供を依頼すること
ができる。
この場合、(1)へ「図面データの取り扱い
に関する同意事項(記入済みのもの)、デー
タを保存するために必要なCD-R(未使
用に限る。)1枚及び着払いのラベル(宅配
業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)
を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す
ること。
なお、配送によるもの以外の対応は行わ
ない。また、この対応により被った不利益
や損害については、一切補償しない。
※「図面データの取り扱いに関する同意事
項」の書式については、防衛省・自衛隊
のホームページより入手可能である。
(https://ww.mod.go.jp/y/procurement/
seido/oshirase/pdf/koji004.pdf)
(3)申請書及び技術資料の提出期限等
ア提出期限令和7年6月18日正午
イ提出方法電子入札システムにより提出
する。ただし、申請書及び技術資料の容量
が大きく、電子入札システムにて提出する
際にエラーが発生した場合の提出方法等に
ついては、入札説明書による。紙入札方式
による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵
便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等
のものに限る。)(以下「郵送等」という。)
又は電子メールにより行うものとする。
(4)見積等の提出期限等
ア提出期限令和7年6月27日正午
イ提出方法(1)に持参又は郵送等若しくは
電子メールにより提出する。
なお、見積等の提出が申請書及び技術資料
の提出と同時となる場合は、電子入札システ
ムにより見積等を提出することができる。
(5)入札書の受領期限等
ア受領期限令和7年8月4日正午
イ提出方法電子入札システムにより提出
する。ただし、紙入札方式による場合は
(1)に持参又は郵送等により提出する。
(6)開札の日時及び場所
ア日時令和7年8月21日午後1時30分
イ場所沖縄防衛局1階電子入札システ
ム内
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日
本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行コザ代理店(沖縄銀行コザ支店))。ただ
し、利付国債の提供(取扱官庁沖縄防衛局)
又は、銀行等の保証(取扱官庁沖縄防衛局)
をもって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行っ
た場合は、入札保証金を免除する。
(3)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出場所及び提出方法
ア提出期間令和7年7月9日から令和7
年8月4日までの行政機関の休日を除く毎
日、午前9時から午後5時まで(正午から
午後1時までの間を除く。)令和7年8月4
日は正午まで,
イ提出場所上記4(1)に同じ。
ウ提出方法書類の提出は、持参又は郵送
等することにより行うものとする。
(4)契約保証金免除。ただし、落札者は、公
共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特
約(2年間)を付したものに限る。)を付する
ものとする。この場合の保証金額は、請負代
金の10分の3以上とする。
(5)見積等の提出期限までに見積等が提出され
ない場合は、入札心得書第8条第1項第3号
の規定に該当するものとし、その者のした入
札を無効とする。
(6)提出された見積の金額と入札時に提出され
た工事費内訳明細書の金額との間に著しい乖
離が認められ、開札後に再度ヒアリングを実
施し、その妥当性が確認できない場合は、入
札心得書第8条第1項第3号の規定に該当す
るものとし、その者の行った入札を無効とす
ることがある。
(7)入札の無効次に掲げる入札は無効とす
る。
ア本公告に示した競争参加資格のない者の
した入札
イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした
者のした入札
ウ入札に関する条件に違反した入札
(8)配置予定の監理技術者等の確認落札者決
定後、発注者支援データベース・システム等
により配置予定の監理技術者等の専任制違反
の事実が確認された場合、契約を結ばないこ
とがある。
( 9 日 月 月 月 月 1 1 1 1 日9 91 19
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、配置予定の監理
技術者等の変更を認めない。
(9)落札者となるべき者の入札価格が予決令第
85条の規定に基づいて作成された基準(以下
「調査基準価格」という。)を下回っている場
合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価
格調査」という。)を行うので、協力しなけれ
ばならない。
(10)専任の監理技術者等の配置が義務付けられ
ている工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、監
理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術
者の配置を求めることがある。
(11)入札後、契約を締結するまでの間に、都道
府県警察から暴力団関係者として防衛省が発
注する工事等から排除するよう要請があり、
当該状態が継続している有資格者とは契約を
行わない。
(12)低入札価格調査を受けた者との契約につい
ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2
以内とする。
(13)契約書作成の要否要。
(14)技術提案の可否及び評価については、競争
参加資格の確認の通知に併せて通知する.
(15)本工事に係る申請書及び技術資料の提出に
当たって、技術提案により施工しようとする
場合は、その内容を示した技術提案書を提出
する。ただし、技術提案が適正と認められな
かった場合においては標準案により入札に参
加ができる。また、標準案に基づいて施工し
ようとする場合は、標準案によって入札に参
加する旨を記載した書面を提出する。
(16)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(17)競争参加資格の級別の格付を受けていない
者の参加上記2(2)から(4)までに掲げる事項
を満たしていない者も、特定建設工事共同企
業体の構成員となり又は単体として上記4(3)
により申請書及び技術資料を提出することが
できるが、競争に参加するためには、開札の
時点において、上記2(2)から(4)までに掲げる
事項を満たし、かつ、特定建設工事共同企業
体又は単体として競争参加資格の確認を受け
ていなければならない。
(18)予定価格に対して、著しく低い価格又は高
い価格で応札した場合は、当局の行う調査に
協力を求める場合がある。
(19)一般競争参加資格確認通知書により競争参
加資格があると認めた者が応札しなかった場
合は、当局の行う調査に協力を求める場合が
ある.
(20)詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : ITO, Shinya, Director Ge-
neral, Okinawa Defense Bureau, MOD
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract : New con-
struction of Housing at Katsuren 2025FY
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
June 18, 2025, 12:00 noon
(5)Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: August4,
2025,12:00n
(6)Contact point for tender documentation:
Contract Division, General Affairs
Department, Okinawa Defense Bureau,
MOD 290-9 Aza-Kadena, Kadena-cho,
Nakagamigun, Okinawa 904-0295 TEL
098―921—8131 (Ext. 166) FAX 098―921—
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