政府調達令和7年5月9日

独立行政法人国際交流基金による日本語能力試験聴解CD作成業務の入札公告

政府調達p.11

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公告概要

令和7年5月9日発行の官報（政府調達 第83号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国際交流基金による「令和8・9・10年度日本語能力試験聴解CD作成業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.11。

調達機関独立行政法人国際交流基金出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和8・9・10年度日本語能力試験聴解CD作成業務一式出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/08/06出典: p.11 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/09/04出典: p.11 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード15出典: p.11 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5367-1021出典: p.11 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人国際交流基金による日本語能力試験聴解CD作成業務の入札公告

令和7年5月9日|p.11

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年5月9日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職理事古屋昌人
◎調達機関番号573 13
1調達内容
(1)品目分類番号15
(2)調達件名及び数量令和8・9・10年度日
本語能力試験聴解CD作成業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期限仕様書に記載の作業期限のとお
りとする.
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法一般競争入札(総合評価落札方
式〔加算〕)による。そのため、入札説明書
で示す業務提案書を提出すること。入札金額
は、聴解CD作成業務に要する諸費用の単価
に見込数量を乗じて得た総合計額とし、業務
に要する一切の費用を含めた額とする。落札
決定にあたっては、入札書に記載された金額
に消費税法及び地方消費税法の規定により定
められた税率により算定された額を加算した
金額をもって落札価格とするので、入札者は
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積った
契約金額から消費税及び地方消費税相当額を
除いた金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条
及び第18条の規定に該当しない者であるこ
と.
(2)契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代
理人、支配人、その他の使用人又は入札代理
人として使用する者でないこと。
(3)令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁
統一資格)において「役務の提供等」のA、
B又はC等級の資格を有する者であること。
(4)独立行政法人国際交流基金から指名停止を
受けている期間中の者でないこと,
(5)独立行政法人国際交流基金との契約に関し
て過去1年以内において債務不履行、納期遅
延等をおこしたことがなく、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6)本件入札参加を通じて得た日本語能力試験
及び日本語能力試験模擬試験に関する機密情
報の守秘を誓約すること.
(7)聴解試験のCD作成における音声収録・編
集・複製業務に十分な受託実績(※)を有す
ると認められる者であること。
※「十分な受託実績」とは、過去10年以内
において、年間応募者数5万人程度の国家試
験や大学入試、公的な認定試験、または基金
がこれに準ずると認める試験の聴解(リスニ
ング)試験問題CD作成業務の受託実績を指
す。
(8)業務遂行に必要な体制を有すると認められ
る者であること。
(9)その他入札説明書、仕様書に定める全ての
要件を満たす者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札問い合わせ先160-0004東京都新
宿区四谷4-3四谷トーセイビル7F独
立行政法人国際交流基金日本語試験セン
ター試験制作チーム担当者名:潮、徳満
電話:03-5367-1021
E-mail:jlpt@jpf.go.jp
(2)入札説明書の交付方法下記(3)の入札説明
会で交付する。
(3)入札説明会の日時、場所及び参加方法
令和7年6月30日(月)11時00分より、独
立行政法人国際交流基金日本語試験センター
8階中会議室Cで実施する。入札参加希望者
は必ず参加すること。また、令和7年6月27
日(金)15時00分までに上記3(1)E-mailア
ドレス宛に参加申し込みを行うこと。1社か
らの参加人数は2名までとする。
入札説明会参加申込書の様式については、
公示日以降、独立行政法人国際交流基金ウェ
ブサイトの入札公告上で電子データを掲載す
る。
(4)提案書の提出期限令和7年8月6日(水)
15時00分
(5)入開札の日時及び場所令和7年9月5日
(金)14時30分独立行政法人国際交流基金
本部1階会議室A4
(6)郵送による入札書の受領期限上記3(5)の
入開札に立ち会うことができない場合、郵送
等による入札書類の提出を受け付ける。その
場合、上記3(1)の担当者宛に令和7年9月4
日(木)15時00分までに到着するように送付
すること。
4入札誓約書の提出
入札説明書及び仕様書の交付にあたり、機密
情報守秘に関する入札誓約書を提出すること。
5その他
(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、上記3(3)の入札説明会
に参加しなければならない。また、入札説明
書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定
期限(別途入札説明書で指定する期限)まで
に提出しなければならない。当該資料は独立
行政法人国際交流基金において審査するもの
とし、競争参加資格を有する者による入札を
行うものとする。入札者は、当該資料に関し
説明を求められた場合は、それに応じなけれ
ばならない。
(4)入札の無効入札説明書に定める条件に違
反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、
必須とした項目の最低限の要求をすべて満た
している提案をした入札者の中から、入札説
明書で定める総合評価の方法をもって落札者
を定める。但し、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがある
と認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
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独立行政法人国際交流基金による日本語能力試験聴解CD作成業務の入札公告 - 第11頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/5/1独立行政法人国際交流基金 契約担当者名及び調達案件同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/4/25国際交流基金による日本語能力試験試験資材等国際宅配業務員に関する一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/4/11国際交流基金による契約の公告同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/3/27国際交流基金 特定調達仕様書案に対する意見の招請（業務用パソコンの賃貸借及び展開作業）同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/12独立行政法人国際交流基金による調達契約（2025年度）同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/3国際交流基金による調達契約公告（該当なし：ブロック34-38は情報通信研究機構、本記事は国際交流基金の次の機関である国立印刷局の直前までだが、国際交流基金の項目は本文に存在しない。実際にはブロック34が情報通信研究機構の開始であり、その前の防衛装備庁の最後は33。次に独立行政法人国際交流基金の記載はない。テキストを確認すると、[34]で「独立行政法人国際交流基金」とあるが、その後[36]で「次世代人事課業務システム...」と続いている。これは情報通信研究機構の項目に見えるが、文脈上[34]は国際交流基金のヘッダーのように見える。しかし[36]の内容は情報通信研究機構のもの（NICT）である可能性が高いか、あるいは国際交流基金の人事システム改修かもしれない。しかし、[34]の直後に「◎調達機関番号 ◎所在地番号 13」があり、[36]で具体的な項目が始まっている。通常、公告では機関名が先に来る。[34]は国際交流基金だが、[36]以降の内容（人事課業務システム）は国際交流基金のものか？ いや、[8]で情報通信研究機構が出ている。[34]の直後の内容が誰のものか判断が必要。[34]は「独立行政法人国際交流基金」。[35]は番号。[36]は項目。したがって、この一連（34-38）は国際交流基金の公告である可能性が高い。しかし、[39]で「国立印刷局」が始まっている。よって、34-38は国際交流基金の記事とする。ただし、内容が「人事課業務システム」なので、国際交流基金の内部システム改修と解釈する。同一発注機関独立行政法人国際交流基金
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