政府調達令和7年3月27日

国際交流基金 特定調達仕様書案に対する意見の招請（業務用パソコンの賃貸借及び展開作業）

掲載日
令和7年3月27日
号種
政府調達
原文ページ
p.25
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年3月27日発行の官報（政府調達 第55号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国際交流基金による「国際交流基金(本部及び国内各拠点)業務用パソコンの賃貸借及び展開作業一式」の政府調達公告。掲載ページ: p.25。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人国際交流基金出典: p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国際交流基金(本部及び国内各拠点)業務用パソコンの賃貸借及び展開作業一式出典: p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード14、71、27出典: p.25 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国際交流基金 特定調達仕様書案に対する意見の招請（業務用パソコンの賃貸借及び展開作業）

令和7年3月27日|p.25

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意見招請に関する公示
次のとおり特定調達の仕様書案の作成が完了し
たので、仕様書案に対する意見を招請します。
令和7年3月27日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職理事古屋昌人
◎調達機関番号573◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号14、71、27
(2)調達件名国際交流基金(本部及び国内各
拠点)業務用パソコンの賃貸借及び展開作業
一式
2意見の提出方法
(1)意見の提出期限令和7年(2025年)4月
16日(水)正午まで
(2)以下のアドレスに宛てた電子メールにて受
け付ける。
独立行政法人国際交流基金総務部情報シ
ステム課担当者:小出、小野電子メール
アドレス:chotatsuGI@jpf.go.jp
3仕様書案の交付
(1)交付期間令和7年(2025年)3月27日(木)
から令和7年(2025年)4月16日(水)12時
まで。
(2)交付方法上記2(2)に同じ。電子メールに
て「機密保持誓約書」の内容を承諾の上、提
出を行った者に交付する。詳細は、国際交流
基金のホームページに掲載の「意見招請実施
要領」を参照すること。
4意見招請結果の公表
(1)公表期間令和7年(2025年)4月25日(金)
から令和7年(2025年)5月13日(火)まで
(2)公表場所国際交流基金公式ウェブサイト
調達情報(https://www.jpf.go.jp/j/about/bid/
index.html)に掲載。
5問い合わせ先独立行政法人国際交流基金
総務部情報システム課(担当:小出、小野)
160-0004東京都新宿区四谷一丁目6番4号
TEL:03—5369—6080 FAX:03—
5369-6031 電子メールアドレス:
chotatsu GI@jpf.go.jp
6 Summary
(1)Classification of the services to be pro-
cured :14,71 and27
(2)A set of lease and deployment work of
laptop computers for the staff of the Japan
Foundation (headquarters and domestic of-
fices)
(3) Time-limit for the submission of com-
ments : 12:00 PM, 16 April 2025
(4) Publication of materials : From27 March
2025 to 16 April 2025
(5) Publication of opinion invitation results:
From25 April 2025 to 13 May 2025
(6)Contact point for the notice: KOIDE
Tetsuya, ONO Moto, Information Systems
Division, General Affairs Department, The
Japan Foundation, YOTSUYA CRUCE,
1-6-4Yotsuya, Shinjuku-ku, Tokyo,
160—0004 Japan. Email : chotatsu GI@jpf.
go.JD
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国際交流基金 特定調達仕様書案に対する意見の招請（業務用パソコンの賃貸借及び展開作業） - 第25頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/2/12独立行政法人国際交流基金による調達契約（2025年度）同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/3国際交流基金による調達契約公告（該当なし：ブロック34-38は情報通信研究機構、本記事は国際交流基金の次の機関である国立印刷局の直前までだが、国際交流基金の項目は本文に存在しない。実際にはブロック34が情報通信研究機構の開始であり、その前の防衛装備庁の最後は33。次に独立行政法人国際交流基金の記載はない。テキストを確認すると、[34]で「独立行政法人国際交流基金」とあるが、その後[36]で「次世代人事課業務システム...」と続いている。これは情報通信研究機構の項目に見えるが、文脈上[34]は国際交流基金のヘッダーのように見える。しかし[36]の内容は情報通信研究機構のもの（NICT）である可能性が高いか、あるいは国際交流基金の人事システム改修かもしれない。しかし、[34]の直後に「◎調達機関番号 ◎所在地番号 13」があり、[36]で具体的な項目が始まっている。通常、公告では機関名が先に来る。[34]は国際交流基金だが、[36]以降の内容（人事課業務システム）は国際交流基金のものか？ いや、[8]で情報通信研究機構が出ている。[34]の直後の内容が誰のものか判断が必要。[34]は「独立行政法人国際交流基金」。[35]は番号。[36]は項目。したがって、この一連（34-38）は国際交流基金の公告である可能性が高い。しかし、[39]で「国立印刷局」が始まっている。よって、34-38は国際交流基金の記事とする。ただし、内容が「人事課業務システム」なので、国際交流基金の内部システム改修と解釈する。同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/1/21独立行政法人国際交流基金 令和７年度ドキュメント及び小口貨物の国際宅配業務 入札公告同一発注機関独立行政法人国際交流基金R6/12/27独立行政法人国際交流基金における海外事務所の経理システム更改に係る設計開発及び運用保守業務の一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人国際交流基金
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