告示令和7年3月31日

沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等(令和四年経済産業省告示第二号)の一部改正（定義等）

特別号外p.450

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公告概要

沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の改正（定義等）

発行機関経済産業省
省庁経済産業省
件名沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の改正（定義等）

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沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等(令和四年経済産業省告示第二号)の一部改正（定義等）

令和7年3月31日|p.450

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第一条〔略〕
(定義)
改
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[二~四 略]
14
に
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認識
**
14
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十一
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三十一条第一項に規定する主務大臣の確認を受けようとする
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14
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一九
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一者
対
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の二第四項の認定を受けた者で、対象措置を実施するために必要な資産(以下「対象資産」
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11
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14
一対象者提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域(以下「対象地域」
第一条〔略〕
(定義)
六条に規定する主務大臣の確認を受けようとする者
11
11
事業者(法第三十五条の三第四項の認定を受けた者をいう。 以下同じ。)であって、 法第三+
37
定
新
}}
設置
17
11
}増
製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設する認定
14
し、
認識
10
17
飲食
11
10
12
域内において認定産業高度化・事業革新措置実施計画(以下「対象計画」という。)に従って
10
11
准
(一
10
一対象者提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノペーション促進地域の区
13
第一条 [同上]
(定義)
主務大臣の確認を受けようとする者
第第
1項
の二第四項の認定を受けた者をいう。以下同じ。)であって、法第三十一条第一項に規定する
増増
17
19
14
著者
0.0
1,
桑名
に従って情報通信産業の用に供する設備を新設し、又は増設する認定事業者(法第二十九条
る。
認
定
11
第1
1
11
11
77
11
1.4
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計計
24
現象
と
11
(五
)
地域
一対象者提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域(以下「対象地域」
(興
(定義)
[六~二十五 略]
14
77
**
ない場合にあっては、当該翌事業年度)
14
44
終
17
10
11
11
対し
象
11
19
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14
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14
14
一年
)
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(1
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11
14
17
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11
現象
14
10
◆◆
11
18
取引
現象
11
産産
11
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対策
読み込み中...
沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等(令和四年経済産業省告示第二号)の一部改正（定義等） - 第450頁
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