政府短期証券の入札参加資格に関する規定
令和7年3月24日|p.44
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3入札参加者は、次の各号に掲げる入札の方法の区分に応じ当該各号に定める者(法令に基づ
き業務の停止処分を受けていることその他これに準ずる事由により、政府短期証券の入札への
参加を認めることが適当でないと認められる者以外の者に限る。)でなければならない。
一第八項第一号に規定する人札の方法銀行、金融商品取引業者(金融商品取引法〔昭和二
十三年法律第二十五号)第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者(同法
第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。)に限る。 以下同
じ。)、保険会社、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、証券金融会社、主としてコー
ル資金の貸付け若しくはその貸借の媒介を業として行う者、信用金庫、信用金庫連合公、労
働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連
合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は年金積立金管理運用独
立行政法人のうち、政府短期証券に関する事務について電子情報処理組織(発行省令第二条
第二項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用することがで
きる者
二[略]
[4~1 略]
3[同上]
一第八項第一号に規定する人札の方法銀行、金融商品取引業者(金融商品取引法(昭和二
十三年法律第二十五号)第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者(同法
第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。)に限る。 以下回
じた)、保険会社、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、証券金融会社、主としてコー
ル資金の貸付け若しくはその貸借の媒介を業として行う者、信用金庫、信用金庫連合公、労
働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連
合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合のうち、政府短期証券に
関する事務について電子情報処理組織(発行省令第二条第二項に規定する電子情報処理組織
をいう。以下この条において同じ。)を使用することができる者
二[同上]
[4～11 同上]