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令和七年二月三日 ○最高裁判所規則第一号 発信者情報開示命令事件手続規則の一部を改正する規則 一部を改正する法律(令和六年法律第二十五号)の施行の日から施行する。 発信者情報開示命令事件手続規則の一部を改正する規則を次のように定める。 この規則は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の に関する法律」を「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法 第一条及び第九条第二項中「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示 発信者情報開示命令事件手続規則(令和四年最高裁判所規則第十一号)の一部を次のように改正す 最高裁判所長官今崎幸彦 最高裁判所 最高裁規則 れを許可する。 令和七年二月三日

3今和7年2月3日月曜日官報(号入第21号) +一夏秋トマ14 (略) (略) (削る。) (略) 野菜指定産地名 福島県会津若松市、喜多方市、南会津郡下郷町、只見町及び南会津町、耶麻郡、河沼郡並びに大沼郡昭和村及び会津美里町 (略) 福島県会津若松市、喜多方市、南会津郡下郷町、只見町及び南会津町、耶麻郡、河沼郡並びに大沼郡昭和村及び会津美里町 (略) (略) (削る。) (略) 福島県会津若松市、喜多方市、南会津郡下郷町、只見町及び南会津町、耶麻郡、河沼郡並びに大沼郡昭和村及び会津美里町 福島県会津若松市、喜多方市、南会津郡下郷町、只見町及び南会津町、耶麻郡、河沼郡並びに大沼郡昭和村及び会津美里町 福島県会津若松市、喜多方市、南会津郡下郷町、只見町及び南会津町、耶麻郡、河沼郡並びに大沼郡昭和村及び会津美里町 …

官庁報告 国家試験 令和7年参議院事務局職員採用試験公告 令和7年参議院事務局職員採用試験について次のとおり告知する。 令和7年2月3日 参議院事務局 1 試験の名称 参議院事務局職員採用総合職試験 2 採用予定人員 15名程度 3 採用予定期日 令和8年4月1日 4 初任給 行政職給料表(一)2級1号給 5 受験資格 (1) 平成7年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者 (2) 平成16年4月2日以降生まれた者で次に掲げるもの ① 大学を卒業した者及び令和8年3月までに大学を卒業する見込みの者 ② 参議院事務局が①に掲げる者と同等の資格があると認める者 ただし、日本の国籍を有しない者及び国会職員法第2条の規定により国会職員となることのできない者は、受験することができない。 6 試験の内容等 (1) …

令和7年参議院法制局職員採用総合職試験公告 令和7年参議院法制局職員採用総合職試験について次のとおり告知する。 令和7年2月3日 参議院法制局 1 試験の名称 参議院法制局職員採用総合職試験 2 採用及び待遇 (1) 採用予定日 令和8年4月1日 (2) 採用予定人数 若干名 (3) 待遇 国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）に合格し、採用された政府職員との均衡を考慮した待遇 (4) 初任給 行政職給料表(一)2級1号給を基準として決定する

(言葉( 9通1乙第4號(第三號日報告日(第2日(日) b英語試験(多肢選択式) c小論文試験 d人物試験(個別面接)人物試験の参 考とするため、性格検査(質問紙法)を 実施する。 (第2次試験合格者の決定は、専門試験、 英語試験及び人物試験の成績を総合して 行い、小論文試験は、総合職試験第3次 試験における評定に用いる。) ③合格者発表令和7年5月20日(火) (5)第3次試験(第2次試験の合格者に対して 行う。) ①試験日令和7年6月6日(金) ②試験場国立国会図書館東京本館(対面 で実施する。) ③試験内容人物試験(個別面接) (6)最終合格者発表令和7年6月24日(火) 以降、各人宛て郵便で合否を通知する。また、 国立国会図書館ホームページに合格者の受験 番号を掲載する。 (7)採用予定年月日原則として…

) e産業医又は健康管理医によるdに準じ る診断書・意見書(心臓、じん臓、呼吸 器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト 免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の 機能の障害に係るものを除く。) f都道府県知事若しくは政令指定都市市 長が発行する療育手帳等又は児童相談 所、知的障害者更生相談所、精神保健福 祉センター、精神保健指定医若しくは障 害者職業センターによる知的障害者であ ることの判定書 g精神障害者保健福祉手帳 なお、いずれの手帳等についても、交付申 請中の者は、第2次試験の試験日までに交付 を受けている必要がある。 (2)第1次試験 ①試験日令和7年4月19日(土) ②試験地東京都 ③試験内容 a専門試験(記述式)法学(憲法、民 法、行政法及び国際法からの2分野選択 式)、政治学、経済学、社会学、文学、 史…

2025年度国家公務員採用総合職試験(院卒者試 験)試験専門委員 2025年度国家公務員採用総合職試験(院卒者試 験)の専門試験(多肢選択式)及び専門試験(記 述式)における試験事務に参画する試験専門委員 は次のとおりである。 令和7年2月3日 人事院事務総長柴崎澄哉 専門試験(多肢選択式) 行政 慶應義塾大学教授青木淳一 白百合女子大学教授猪狩友一 国立大学法人大阪大学教授市大樹 国立大学法人東京大学教授伊藤一頼 法務省法務総合研究所伊東義修 法政大学教授犬塚元 法務省法務総合研究所今澤俊樹 学習院大学教授上神貴佳 中央大学教授遠藤研一郎 成蹊大学教授遠藤誠治 国立大学法人筑波大学教授大石和彦 神奈川大学教授大川千寿 国立大学法人東京大学准教授大木清弘 慶應義塾大学准教授小田勇樹 国立大学法人一橋大学教授加藤…

皇室事項 認証官任命式 一月二十九日午後七時三十分、宮中において、 高等裁判所長官館内比佐志及び特命全権大使中田 昌宏の認証官任命式が行われた。 御弔電 天皇陛下は初代モンゴル大統領ポンサルマー・ オチルバト閣下逝去につき、一月二十九日同国大 統領閣下へ御弔電を発せられた

公告 諸事項 有権者申出方 元当局所属公証人玉置俊二の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和7年2月3日大阪法務局 元当局所属公証人山根英嗣の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い. 令和7年2月3日大阪法務局

(2書 第2号( 報報 官官 日曜日 日 月 月 月曜日曜日 農業科学・水産 国立大学法人東京大学教授青木直大 国立研究開発法人水産研究・教井嶋浩貴 育機構 東京農業大学教授内山智裕 国立研究開発法人農業・食品産大室健治 業技術総合研究機構 国立研究開発法人農業・食品産大森英之 業技術総合研究機構 国立研究開発法人農業・食品産緒方和子 業技術総合研究機構 国立研究開発法人農業・食品産岡田和馬 業技術総合研究機構 国立大学法人東京大学教授岡田茂 国立研究開発法人農業・食品産越智直 業技術総合研究機構 国立研究開発法人水産研究・教帰山秀樹 育機構 農林水産省畜産局香川仁志 東京農業大学教授金田憲和 国立大学法人東京海洋大学教授神尾道也 国立研究開発法人農業・食品産神谷裕子 業技術総合研究機構 農林水産省農林水産政策…

(2書 第2号( 報報 官官 日曜日 日曜日曜日 国土交通省水管理・国土保全局三浦朋子 国立研究開発法人産業技術総合水嶋教文 研究所 国立大学法人埼玉大学准教授八木澤順治 国立大学法人九州大学教授柳原大輔 国立大学法人東京科学大学准教山北昌毅 授授 国立大学法人東京大学准教授山下真一 法政大学教授吉田一朗 数理科学・物理・地球科学 国立研究開発法人産業技術総合大村英樹 研究所 成蹊大学准教授奥野貴之 東京理科大学教授金子宏 国立大学法人東京大学准教授加納靖之 国立大学法人お茶の水女子大学工藤和恵 教授 東京都公立大学法人東京都立大小林正典 学准教授 国立大学法人九州大学准教授斎藤新悟 日本工業大学准教授佐藤弘康 気象庁情報基盤部沢田雅洋 国立大学法人横浜国立大学准教白崎良演 授授 国立大学法人政策研究大学院大竹…

21 合L681歳 報、 11 BATE TER 3(1)土地1(1)の記載に同じ (2)登記年月日番号松江地方法務局昭和3年8 月21日受付第5258号 (3)登記した権利の内容 登記の目的地上権設定 原因昭和3年8月21日設定 目的工作物の所有 範囲換地の内11坪3合2勺(符号1)のみ 存続期間昭和23年8月20日まで20年 地上権者松江市灘町10番地1 有限責任灘町昭和住宅組合 4(1)土地1(1)の記載に同じ (2)登記年月日番号3(2)の記載に同じ (3)登記した権利の内容 登記の目的地上権設定 原因昭和3年8月21日設定 目的工作物の所有 範囲換地の内5坪2合4勺(符号2)のみ 存続期間昭和23年8月20日まで20年 地上権者松江市灘町10番地1 有限責任灘町昭和住宅組合

29 44 6 36 21 6 14 5 4 0.48 18 13 時 44 18 20 23 11 令和 5 2 6 11 7 2 7 20 9 1 9 20 10 20 100 14 21 29 6 1 月7 17 1- 11 00 80 100 117 207 19 19 19 八十八夜 入梅 半 夏 生 土 用 二百十日 彼岸 土 用 下 朔 上 19 下{ 0 F 0 下 .. 00 0 朔 弦 望 月 相 中央標準時 月 相 中央標準時 時 刻月 日 月 日 時 刻 57 13 43 19 41 分3 48 52 47 9 17 25 9 5 10 41 20 11 23 時 19 10 4 13 17 1朔 23 71 6 21 7 7 8 7 8 23 9 7 9 23 100 11 19 26…

25 月 日 月1 11 11 11 20 11 日1 11 21 31 10 20 00 on on 14 14 10 10 10 10 20 2 12 22 11 11 21 11 11 21 東京の日出入令和8年(2026) 中央標準時 日 出 時 6 10 10 10 10 (分 51 51 48 42 33 日 入 時 1 16 38 16 47 16 57 17 7 17 17 月 日 月 11 1- 1- 00 00 10 10 20 30 9 19 中央標準時 日 出 時 4 19 19 14 10 一分 33 40 47 55 3 日 入 時 . 18 59 18 55 18 47 18 38 18 26 10 10 10 10 10 10 10 14 4 14 23 10 57 42 28 …

日食・月食など 令和8年(2026) 本年は日食が2回、月食が2回あり、そのうち日本では月食が1回見られる。 1.2月17日金環日食 日本では見られない。 2.3月3日皆既月食 日本では全国で皆既食が見られる。各地における状況は次のとおりである。 地 名 食 の 始 め 皆既の始め 食 の 最 大 中央標準時 中央標準時 位置角 中央標準時 食 分 題第1 49.8日 野 10分3 18 19.8日3 160 194.0 一度308 00分3 20 33.710,00 14 1.156 福 160 #2203 8日3 194.0 一度308 1492 1圖 3 18 49.800 153 4.0 300 83 1.156 都京京 3 18 49.8 152 4.0 297 33.73 20 80 1.156 東…

(告條第二十号號 蝦夷 彗星 官官 7号 日曜日曜日記日曜日) 日曜日 日曜日曜日 79

89 日 月 日本人事 日本人事 日本人 前払年金費用 未収貸付金利息 未収コミットメントチャージ 88,376,426 813,309,957 647,813,442 339点 17,609.249.123.795 (令和6年9月30日現在) 16,907,646,083,562 209,855,461,749 39,184,585,184 134,908,323 436,509,721 4,223,397,954 599,177,724,922 6,504,744,264 427.173.772 39,756,003,228 610.121.111 2,257.635 16,299.313 41,774,000,000 145,445,541 2,052,139,287 17,386,204,391,599

報 官 工具器具備品 減価償却累計額 減損損失累計額 有形固定資産合計 2無形固定資産 ソフトウェア仮勘定 無形固定資産合計 3投資その他の資産 関係会社株式 金銭の信託 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権 資産合計 I 流動負債 1年以内償還予定債券 1年以内償還予定財政融資資金借入金 849,732 100,228,119,635

経常費用 債券利息 借入金利息 その他支払利息 業務委託費 債券発行費 26,492,766,354 18.108.356,160 5,021,052,602 708,872 5.582.390.135 555,284,115 77.953.103 3.532.622.065 (単位:円)

(B (合12 KB) 報 官 日瀬目 12 人件費 賞与引当金繰入 退職給付費用 物件費 減価償却費 税金 関係会社株式評価損 金銭の信託運用損 利息費用 その他経常費用 経常費用合計 経常収益 有償資金協力業務収入 貸付金利息 国債等債券利息 受取配当金 金利スワップ受入利息 貸付手数料 投資有価証券評価益 金融派生商品収益 貸倒引当金戻入 偶発損失引当金戻入 財務収益 受取利息 雑益 償却債権取立益 経常収益合計 経常利益 臨時損失 固定資産除却損 固定資産売却損 臨時利益 固定資産売却益 当期純利益 当期総利益 A 2,206,593,144 460,908,129 153,754,110 8,024,638,849 1,214,077,289 102,930,700 5,359,901,580 2,6…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・年齢・性別不詳 上記の者は、令和6年12月11日に天城町松原西 区公民館付近の土中にて発見され、死後50年以上 経過した2体の骨が混在している。 身元不明のため火葬に付し、遺骨を保管してあ りますので、心当たりの方は、当町くらしと税務 課までお申し出下さい。 令和7年2月3日 鹿児島県 天城町長森田弘光

公益信託熊日文化スポーツ基金第三十二期決算公 44 一、事業概要 熊本県民による文化、芸術、スポーツ等の各分 野における活動の助成や人材の育成に対する助成 助成金・奨励金二六件三〇〇万円 二、財産目録令和六年十月三十一日現在 資産合計七三、二九四、七一〇円 負債合計〇円 正味信託財産七三、二九四、七一〇円 令和七年二月三日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託熊日文化スポーツ基金 受託者三井住友信託銀行株式会社

第12期決算公告令和7年2月3日 埼玉県さいたま市桜区道場一丁目11番17号 貸借対照表の要旨(令和6年10月31日現在科 目 科 目科科 額(千円)金金 資の産部 流 動 資 產( 0 ( 定 定 資 產科 目 流 動 資 產( 0 ( 定 定 資 產 112,996573,914 資産合計( 0 ( 定 定 資 產流 動 負 債 573,914 純資産の部負債及び 流 動 負 債Proment ther 71,68822,455 流 動 負 債Proment ther株 主 資 本 資 吉 本 資 資 本 資 71,68822,455479,769 資本金Proment ther株 主 資 本 資 吉 本 資 資 本 資 22,455479,76949,006 純資産の部負債及び 資本金資本剰余金株 主 資…

資金決済に関する法律第二十条第一項に基づ く前払式支払手段の払戻しの公告 平素より格別のご高配を賜り、 厚く御礼申 し上げます。 この度、新三商事株式会社は、令和七年一 月三十一日で利用を終了しました商品券、パ ザー券、食券につきまして、資金決済に関す る法律第二十条第一項に基づき、 次のとおり 払戻しを行います。 〈払戻しを行う前払式支払手段の種類〉 商品券・バザー券・食券 〈払戻しの申出期間〉 令和七年二月三日～令和七年四月三十日 ※当該期間内に払戻しの申出がない場合は この払戻し手続から除斥されます。 〈お問い合わせ先〉 新三商事株式会社 経営管理部経理グループ 四四四-一一六四 愛知県安城市藤井町東長先一番地 電話〇五六六-七三-三三〇〇 受付時間は、午前九時から午後五時まで

令和七年二月三日 一、墳墓等所在地 福岡県北九州市若松区本町三 丁目八番三号 一、墳墓等の名称極楽寺第一倶会一処堂 一、死亡者の本籍及び氏名本籍不詳川村浩、 川村和雄、川村静枝、渕静枝、橘田勝、松岡ヒ サエ、松岡小市、氏名不詳一名 一、改葬を行おうとする者福岡県北九州市若松 区本町三丁目八番三号極楽寺住職麻生 至遠

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行 業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行 業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合) の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本 公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及 び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して①の申出書提出先に提出してく ださい。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和7年2月3日 記記 […

18 (合) (2( 報、 官口 日 月 日 月 日 日 日 日 日 B①JR九州ステーションホテル小倉②地域限定旅行業③福岡県知事登録旅行業地域-968号 ④JR九州ステーションホテル小倉株式会社福岡県北九州市小倉北区浅野1-1-1代表取締 役野栄明文⑤JR九州ステーションホテル小倉福岡県北九州市小倉北区浅野1-1-1⑥令 和3年9月15日⑧令和6年12月1日⑩15万円⑪福岡県知事⑫福岡県福岡市博多区博多駅東1 丁目17番1号コネクトスクエア博多5階JR九州ホテルズアンドリゾーツ株式会社代表取締役社 長角谷英彦 B①木城観光②地域限定旅行業③宮崎県知事登録旅行業第地域-173号④木城観光宮崎県 児湯郡木城町高城3785⑤木城観光宮崎県児湯郡木城町高城3785⑥令和元年12月2日⑧令和6 年12月2日⑩15万円…

旅行業協会弁済業務保証金認証事務開始の公告 一般社団法人全国旅行業協会弁済業務規約第十 一条の規定により次のとおり公告します。 当協会の保証社員であった旅行業者 ㊀旅行業の業務の範囲第二種旅行業務 二登録番号静岡県知事登録旅行業第二-三 ○四号 三三商号株式会社クローバートラベル (四)氏名又は名称及び住所並びに法人にあって は、その代表者の氏名株式会社クローバー トラベル静岡県静岡市葵区春日二丁目一一 番地八号代表取締役山口貴司 五主たる営業所の所在地地静岡県静岡市葵区 春日二丁目一一番地八号 六(六 旅行業の登録年月日平成元年五月十二日 二前項の旅行業者(以下「認証対象保証社員) という。)について、令和七年一月十六日、旅行 業法施行規則第六十条の規定に基づく最初の認 証申出がありました。 三認証対象保証社…

明治二十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門二丁目二番五号 電話 03(3587)4294 定価 本号一部一ヵ月、六四円(本体・五二〇円) (配達料七五円(本体・六五〇円)別