政府調達令和7年1月10日

外務省におけるOA機器消耗品購入に関する一般競争入札公告(令和7年1月10日)

政府調達p.22

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年1月10日発行の官報(政府調達 第5号)に掲載された政府調達・入札公告です。外務省による「OA機器消耗品(27品目)」の入札公告。掲載ページ: p.22。

発行機関外務省
調達機関外務省出典: p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目OA機器消耗品(27品目)出典: p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/03/03出典: p.22 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2025/04/01出典: p.22 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.22 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3580-3311出典: p.22 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
外務省
官報公開記録 247
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
OA機器消耗品(27品目)
期限
2025/03/03

号外政府調達第 5 号

令和7年1月10日金曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月 10 日

支出負担行為担当官

外務省大臣官房会計課長 菅原 清行

◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13

〇第2号(№2)

ただし、令和7年度予算成立を条件とする。

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 26

⑵ 購入等件名及び数量 OA機器消耗品(27品目)の購入

⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。

⑷ 納入期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日

⑸ 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。

⑹ 入札方法 入札書別紙内訳書の品目別予定購入数量に単価を乗じた額の品目別の総価額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑺ 本調達案件は、「電子調達システム」を利用せず、入札及び書類の提出を「紙」にて行うものとする。

2 競争参加資格

⑴、⑵は、第1号の2⑴、⑵に同じ。

⑶ 令和4・5・6年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はC等級の何れかに格付けされた競争参加資格を有する者であること。

⑷は、第1号の2⑷に同じ。

3 入札書の提出場所等

⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所

〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 外務省大臣官房会計課調達室 依田タカ子 電話03-3580-3311 内線5738

Email:takako.yoda@mofa.go.jp

⑵は、第1号の3⑵に同じ。

⑶ 入札書の受領期限 令和7年3月3日午前12時00分までに上記3⑴に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による場合は受領期限までに必着のこと。

⑷ 開札の日時及び場所 令和7年3月10日午後2時00分 外務省入札・開札室

⑸ 問い合わせ先 上記3⑴に同じ。なお、問い合わせ方法は原則として電話またはメールによるものとする。

4 その他

⑴、⑵は、第1号の4⑴、⑵に同じ。

⑶ 入札者に要求される事項

① この一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札希望者」という。)は、入札書及び証明書等書類を入札書の受領期限までに提出すること。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

②は、第1号の4⑶②に同じ。

⑷、⑸は、第1号の4⑷、⑸に同じ。

⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑺、⑻は、第1号の4⑺、⑻に同じ。

5 Summary

⑴ The same with Notice above (No. 1)

⑵ Classification of the products to be procured : 26

⑶ Nature and quantity of the products to be purchased : Consumables for office automation equipments, 27 items.

⑷ Delivery period : April 1, 2025 through March 31, 2026

⑸ Delivery place : The place will be specified later.

⑹ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ①, ②The same with Notice above (No. 1) ; ③have Grade A, B or C “sale of product” in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Foreign Affairs (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.

⑺ The same with Notice above (No. 1)

⑻ Time-limit for tender : 12 : 00 noon March 3, 2025.

⑼ Contact point for the notice : YODA Takako, Financial Affairs Division, Minister's Secretariat, Ministry of Foreign Affairs 2-2-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8919 Japan. TEL. 03-3580-3311 ext. 5738

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