政府調達令和7年1月8日

外務省における複合機の賃貸借・保守に係る一般競争入札公告(令和7年1月8日)

政府調達p.15

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年1月8日発行の官報(政府調達 第3号)に掲載された政府調達・入札公告です。外務省による「複合機(49台)の賃貸借・保守」の入札公告。掲載ページ: p.15。

発行機関外務省
調達機関外務省出典: p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目複合機(49台)の賃貸借・保守出典: p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード15、28出典: p.15 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3580-3311出典: p.15 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
外務省
官報公開記録 247
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
複合機(49台)の賃貸借・保守

号外政府調達第 3 号

令和7年1月8日水曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月8日

支出負担行為担当官

外務省大臣官房会計課長 菅原 清行

◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13

〇第5号(№5)

ただし、令和7年度予算成立を条件とする。

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 15、28

⑵ 借入件名及び数量 複合機(49台)の賃貸借・保守

⑶ 借入件名の特質等 仕様書による。

⑷ 借入期間 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更することがあり得る。

⑸ 借入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。

⑹ 入札方法 上記1⑵について、「複合機の月額賃貸借料に60か月間を乗じた額」と「60か月間の保守を想定した場合の1枚当たりの保守単価に、1年間の複写(出力)見込枚数を乗じた額を5で乗じた額」の合計額の総価にて行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑺ 本調達案件は、「電子調達システム」を利用せず、入札及び書類の提出を「紙」にて行うものとする。

2 競争参加資格

⑴、⑵は、第3号の2⑴、⑵に同じ。

⑶は、第4号の2⑶に同じ。

⑷は、第3号の2⑷に同じ。

3 入札書の提出場所等

⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所

〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 外務省大臣官房会計課調達室 佐藤みのり 電話03-3580-3311 内線4159

Email:choutatsu-buppin-1a@mofa.go.jp

⑵、⑶は、第3号の3⑵、⑶に同じ。

⑷ 開札の日時及び場所 令和7年3月3日午後3時00分 外務省入札・開札室

⑸ 問い合わせ先 上記3⑴に同じ。なお、問い合わせ方法は原則としてメールによるものとする。

4 その他

⑴~⑸は、第3号の4⑴~⑸に同じ。

⑹は、第4号の4⑹に同じ。

⑺、⑻は、第3号の4⑺、⑻に同じ。

5 Summary

⑴ The same with Notice above (No. 3)

⑵ Classification of the products to be procured : 15, 28

⑶ Nature and quantity of the products to be leased : Copying Machines, 49 sets.

⑷ Fulfillment period : April 1, 2025 through March 31, 2030

⑸ The same with Notice above (No. 4)

⑹ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ①, ②The same with Notice above (No. 3) ; ③The same with Notice above (No. 4)

⑺, ⑻ The same with Notice above (No. 3)

⑼ Contact point for the notice : SATO Minori, Financial Affairs Division, Minister's Secretariat, Ministry of Foreign Affairs 2-2-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8919 Japan. TEL. 03-3580-3311 ext. 4159

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